法学部法学部独自のグローバル・プログラム

※1　航空券・宿泊費・保険・プログラム費・ビザ代・現地交通費等含みます。費用は参加人数、為替レート、その他状況により変動します。

※2　プログラムによっては語学要件を満たしてない場合でも、応募可能です。但し、アメリカ、EUについては、秋学期授業登録時に語学要件を満たしていることが必須となります。

注）新型コロナウイルス感染症の影響等により、プログラム内容や日程は変更・中止になる場合があります。最新情報は当サイトに順次アップいたします。

グローバル・プログラムのリーフレットはこちら（11.2MB）

法は、社会の反映であるとともに、社会を変える力を持っています。各々の社会は、政治、経済、歴史、文化などが異なり、多様性がありますが、相互に影響しあい、共通点の課題を見いだすことができます。大学で学んだ知見が現実の社会でどのように生かされているのか、見聞した課題が、大学での学びにどのように結びついていくのか、双方向の問題意識を比較の視点を持ちながら発展させ、日本の法と社会を相対的に観察し、主体的、批判的に事象を理解する機会を得ることが目的です。

専門総合講座A1　アメリカの法と社会

ロー・スクールの授業受講、ワシントンDCの連邦政府機関等を訪問・見学、アメリカン大学学生との交流などにより、日米比較の観点から社会における法・政治の役割と機能を学びます。

2021年度募集終了

• 【参考】【追加募集】 2021年度 アメリカの法と社会　募集要項（300KB）

専門総合講座A1　EUの法と社会

欧州連合（ＥＵ）加盟国＋英国の大学の授業受講と学生交流、ＥＵ・国際機関、議会・裁判所などの訪問・見学などにより、日欧比較の観点から社会における法・政治の役割と機能を学びます。

専門総合講座A1　ベトナムの法と社会

ハノイ市訪問では、学生はチームごとにプレゼンテーションを行い、他のチームとも共有をします。また、ベトナム国連人口基金、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）などの訪問、国際経済大学法学部生との地方フィールドワーク参加など、様々な活動を通して日本とベトナムの関係を学びます。

• 【参考】二次募集2021年度 ベトナムの法と社会 (募集要項)（295KB）

専門総合講座A1　カンボジア法整備支援と社会開発援助

日本によるカンボジア法整備支援と社会開発援助をテーマに、現地各機関および現場(フィールド)を訪問・見学することによって、日本との比較等も踏まえつつカンボジア社会における社会課題と法の役割・機能を学びます。講義だけでなく、質疑応答やインタビュー、振り返りディスカッションなどの主体的な学習活動を通して学びを深めていきます。
具体的な活動内容としては、JICA法律専門家による研修、裁判所、仲裁評議会への訪問、博物館訪問、カンボジアの社会課題について学ぶための学校や病院・市場などの現場訪問、王立法律経済大学法学部学生との交流および成果発表プレゼンテーションなどを予定しています。

• 【参考】【2次募集】 カンボジア法整備支援と社会開発援助　募集要項（322KB）

秋学期の事前授業と春期休暇中の海外研修をあわせて受講し、アクティブ・ラーニングを通じて多文化主義、人権、市民社会の諸課題について学ぶプログラムです。具体的には、「先住民の権利」「難民・移民」「ジェンダーと性的多様性」の3つの分野を扱います。
事前授業では、日本とオーストラリアの事例を中心に各自がリサーチも行いながら基礎知識を学びます。春期休暇中のシドニー研修では、ニューサウスウェールズ大学を拠点に、NGO/NPOなどを訪問するフィールドワークや大学での専門家の講義、ワークショップなどを通じて知見を深め、オーストラリアの現状理解を目指します。
最終週に学びの成果を発表する機会を設けます。事前授業、海外研修ともに学びや発表は主に英語で行います。

2021年度募集終了

• 2017年度プログラム参加学生May Yamon Khaing（メイ ヤモン カイン）さん記事
  Go Global Webサイト：中央大学で学ぶ留学生 vol.4
• 2018年度プログラム参加学生、橋本花さん記事
  Go Global Webサイト：グローバル・パーソンを目指す中大生vol.31
• 2018年度プログラム参加学生：現地訪問先（シドニー）法律事務所
  Clayton UTZ Law Firm 社内誌記事（2.8MB）

オーストラリア屈指の名門、ニューサウスウェールズ大学（シドニー）の法学部における2週間の短期留学プログラムです。前半は法律英語を中心にしっかりと英語を学び、後半はオーストラリア法についてディスカッション中心の講義を受けます。オーストラリア法の基礎を学びつつ、日本法との異同について議論することにより、英米法圏の法律家独自の思考様式を理解し、グローバルな法的センスを磨くことができます。憲法、刑法などの実定法だけでなく、裁判所見学や先住民の文化を学ぶボートクルーズなども予定されています。
事前授業では、英語でのプレゼンテーションの仕方、オーストラリア法の基礎、ホームスティ先での注意点などを学びます。

2021年度のプログラム開催は中止となりました。

• 【参考】2021年度 オーストラリア法律短期留学 (募集要項)（463KB）

• Go Global Webサイト：学生レポート「05 REPORT　オーストラリア法律短期留学に参加して」

国際協力機構（JICA）と中央大学が締結した覚書にもとづき毎年夏休みを利用して行っているものです。短期間ですが法整備支援の現場を体験できる充実したプログラムです。現地では、長期派遣専門家からの法整備に関する講義、与えられた課題の調査報告（昨年は日本も協力して制定された新民法典の普及案作成）、ラオス司法省および国立司法研修所訪問、さらに、刑事法サブワーキンググループの定期会合の傍聴などを通して、法整備支援に携わる現地専門家の情熱を肌で感じるという大変貴重な経験ができます。

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、2021年度のプログラム開催は中止といたします。

• 2019年度JICAラオス法整備支援インターンシップ　実施報告

• 【参考】2021年度 募集要項（2021年度募集は終了しました）

フィールドワーク・リサーチと体験学習を組み合わせたスタイルをとり、将来グローバルなキャリア（外交官、国際組織スタッフ、ジャーナリスト、NGOスタッフなど）や国際関係の研究を目指す学生に対して、理論と実践の両面における経験と学びの機会を提供するプログラムです。また重要な資質としてのプロアクティブな姿勢、批判的思考、アカデミック・リサーチ・スキルおよび実践的な語学力の取得を目指します。各自の研究テーマに基づき、大学、国際機関、政府機関、NGO等を訪問し、インタビュー、参与観察、意見交換、情報収集および体験学習を行います。

スイス

ILO本部にて、労働問題に関するリサーチに従事するため、明確なリサーチ・クエスチョンと高い英語力が必要です。研修の最後に、リサーチ成果をILOスタッフの前で、英語で発表します。 研究課題：各種労働問題、労働権と国際労働基準

ミャンマー

現地のNGOなどの複数の機関でのフィールドワークを通じて、持続可能な開発と人権問題について学びます。プレゼンテーションおよび現地の大学生や活動家とのディスカッションを通して理解を深めます。 研究課題：多民族社会、民主化、ジェンダー、労働権、環境問題

• Go Global Webサイト：グローバル・パーソンを目指す中大生vol.26