国際情報学部長・教授 平野晋の専門分野は、インターネットの法学研究（サイバー法）、製造物責任法・不法行為法、及びアメリカ法等です。平野は近年、AI・ロボット法の研究を中心に活動し、日本政府によるAIのルール作り（総務省「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」及び「AI事業者ガイドライン」）や国際機関である経済協力開発機構のAIルール作り（「OECD AI原則」）にも貢献してきました。
この度、2025年7月4日の『日本経済新聞』に平野のコメントが掲載されましたのでご案内いたします。
AI悪用、政府が月内にも実態調査 採用時の男女差別や偽の性的画像生成
AIの人権侵害、国が実態調査 採用の男女差別や性的画像の無断生成（7月3日 日経電子版「イブニングスクープ」）
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内閣府の有識者会議「AI制度研究会」の構成員を務める平野が、石破首相らに対して提言を行ったことは、2025年1月9日の新着ニュースにて紹介しました。また、その提言の際には、同研究会の「中間とりまとめ案」を受けて、石破首相が関係閣僚に対し、必要な法案を早期に国会に提出するように指示したことについても、同ニュースを通じて紹介しています。
その後、同法案は、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」案として国会に提出され、6月に国会を通過し施行され（以下「AI新法」という）ました。「AI新法」では、平野の主張及び「中間とりまとめ案」の提言に沿って、政府が「情報収集、権利利益を侵害する事案の分析・対策検討、調査」を行い、「必要な措置を講ずる」とされています（「AI新法」第16条）。
そして、7月4日の日本経済新聞(朝刊5面)「AI悪用実態調査 採用時の男女差別 偽の性的画像生成 ／ AIの公平性、検証難しく ／ 偏見軽減へ企業が対策」、及び7月3日に公開されたその電子版「イブニングスクープ」が、政府は「AI新法」に基づいて早速に、AIを用いた企業等の採用活動等の実態を調査することとなったと報じました。
平野はかつてから、AIを用いた採用活動の諸問題を研究してきており、かつ様々な提言も行ってきたところです(*)。今回の報道は、公正・適正なAI利用の促進に繋がるとして、平野は記事内で「AIを使った採用活動には適切な制度整備が欠かせない」と指摘しました。
なお、平野が所属する国際情報学部は、「iTL」の標語の下で、「IT」と「法学」の学際的教育研究 ―― integrated(IT + Law)=iTL ―― を行っているところ、AIの適正な利用問題についても引き続き平野は取り組んでいく予定です。
