国際情報学部情報の法学

新たな情報技術(IT)が出現すると、新たな法(L)が必要とされてきました=〈iTL〉
かつて〈新聞〉という情報技術が出現し、個人の生活をむやみに暴露したために、プライバシー権を保護する法が必要になりました。その後の〈インターネット〉の出現も、名誉を毀損する匿名の書き込みを多発させ、プロバイダ責任制限法が必要になりました。そして今〈AI〉という情報技術も、差別や責任の空白問題を危惧させて、新たな法の必要性を予感させています。
「出来ること: possibility」と「やって良いこと:responsibility」の関係を、〈情報の法学〉から共に学びましょう。

石井夏生利

研究分野

情報法、プライバシー・個人情報保護法

担当科目

法学概論
情報プライバシー権法
ICTビジネスと公共政策  等

主な学歴・経歴

東京都立大学(現首都大学東京)卒業
中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士後期課程修了 博士(法学)
弁護士業務
ユニ・チャーム株式会社法務部
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科 助教、講師、准教授
筑波大学図書館情報メディア系准教授
情報ネットワーク法学会理事

主な業績・活動

  • ・「新版 個人情報保護法の現在と未来-世界的潮流と日本の将来像」(勁草書房) 【著書】
  • ・「個人情報保護法の理念と現代的課題-プライバシー権の歴史と国際的視点」(勁草書房) 【著書】
  • ・総務省「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会」構成員
  • ・総務省情報通信政策研究所特別研究員

岩隈道洋

研究分野

公法、情報法、宗教法、比較法学

担当科目

情報と憲法
法情報学
情報と国家安全保障  等

主な学歴・経歴

中央大学法学部法律学科卒業
中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了
中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士後期課程満期退学
Lexisnexis senior associate / Westlaw.jp academic advisor
國學院大學法科大学院非常勤講師(情報法)
早稲田大学人間科学部非常勤講師(労働衛生法)
立正大学法学部非常勤講師(行政法)
杏林大学総合政策学部教授(憲法・行政法)・同総合情報センター長

主な業績・活動

  • ・ロー・ライブラリアン研究会代表【活動】
  • ・杏林大学医学部倫理委員会委員【活動】
  • ・板橋区情報公開・個人情報保護審議会副会長【活動】
  • ・三鷹市情報公開・個人情報保護審査会委員【活動】
  • ・「人を対象とする医学系研究における同意」とプライヴァシー」杏林社会科学研究34(1),(2018)【近著論文】

中村真利子

研究分野

刑事法

担当科目

法学概論
刑事法(概論)
刑事法(サイバー犯罪の刑事規制)  等

主な学歴・経歴

博士(法学)(中央大学)
首都大学東京法学部助教
亜細亜大学法学部非常勤講師

主な業績・活動

  • ・椎橋隆幸・柳川重規編『刑事訴訟法基本判例解説〔第2版〕』(信山社、2018年4月)
  • ・椎橋隆幸編『米国刑事判例の動向Ⅵ』(中央大学出版部、2018年3月)
  • ・「児童の法廷外供述と被告人の対決権」法学新報123巻9・10号(椎橋隆幸先生退職記念号)(2017年3月)
  • ・「遮へい措置及びビデオリンク方式を用いた証人尋問の合憲性」比較法雑誌48巻4号(2015年3月)
  • ・「被害者の供述の許容性」日本被害者学会第25回学術大会個別報告(2014年6月)

中島美香

研究分野

民法、情報法

担当科目

民事法(総則と情報契約法)
競争法(情報競争法)
消費者保護法  等

主な学歴・経歴

株式会社情報通信総合研究所主任研究員
情報ネットワーク法学会理事
放送大学非常勤講師

主な業績・活動

  • ・「検索結果の削除と忘れられる権利 ―最決平29・1・31を契機とした学説の議論状況について―」(東海法学第56号、平成31年3月公刊予定)【論説】
  • ・「グーグルに対するEU競争法上の違反決定及び制裁金命令とその後の動向について」(情報処理学会・電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)、平成30年6月)【学会発表】
  • ・『情報ネットワークの法律実務』9-19「検索サービスと忘れられる権利 ―Google Spain SL and Google Inc. v. Agencia Espanola de Proteccion de Datos (AEPD) and Mario Costeja Gonzalez事件EU司法裁判所先行判決(2014年5月13日)を題材に―」(第一法規株式会社、平成28年8月)【著書・共著】
  • ・「イギリス名誉毀損訴訟における制限的特権法理の新たな展開 最近のJameel and others v. Wall Street Journal Europe Sprl事件貴族院判決(11 October 2006)を契機として」(東海法学第38号、平成19年3月)【研究ノート】
  • ・「テレビ放送による私人の名誉毀損と訂正放送 ―NHK「生活ほっとモーニング」事件 最高裁判決―」(東海法学第35号、平成18年3月)【判例研究】

平野晋

研究分野

アメリカ法、製造物責任法

担当科目

AI・ロボット法
法と経済学
国際契約の起案学  等

主な学歴・経歴

中央大学法学部法律学科卒業
コーネル大学(法科)大学院修了(法学修士)
ニューヨーク州法曹資格試験合格(同州弁護士登録1991年~現在)
(株)NTTドコモ法務室長
博士(総合政策)(中央大学)

主な業績・活動

  • ・『ロボット法: AIとヒトの共生にむけて』(弘文堂)【著書】
  • ・『国際契約の〈起案学〉: 法律英語の国際標準』(木鐸社)【著書】
  • ・OECD(経済協力開発機構)「AI専門家会合」構成員(日本代表)【活動】
  • ・内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員【活動】
  • ・総務省「AIネットワーク社会推進会議」幹事及び分科会長【活動】

上記5名の他、政府の情報通信政策の企画立案・実施に従事した実務経験を有する総務省からの派遣教員、情報通信法を専門とする教員の計7名の専任教員が「情報の法学」を担当します。