国際情報学部長・教授 平野晋
国際情報学部長・教授 平野晋の専門分野は、製造物責任法、アメリカ法、サイバー法、及びAI・ロボット法です。
著書に、『アメリカ不法行為法』、『ロボット法』、『体系アメリカ契約法』等があります。
また平野は、経済開発協力機構（OECD）の「AI専門家会合」の日本共同代表や、内閣府の「人間中心のAI社会原則会議」の構成員や、総務省「AIネットワーク社会推進会議」の副議長等を務めて、AIのルール作りに携わってきました。
このたび、平野のインタビュー記事が『弁護士ドットコム』に掲載されましたのでご案内いたします。
「すぐに退職しそうな学生」をAI予測、企業に"悪用"される可能性高く…就活現場に迫る危険どう止める？ 平野晋教授に聞く
インタビュー内で平野は、人材採用の現場におけるAIの利用について、応募学生の尊厳・自律が守られるためには公平性・透明性・説明責任が求められると語っています。
2019年に内閣府が公表した『人間中心のAI社会原則』には『FATの原則』（Fairness/公平性、Accountability/説明責任、Transparency/透明性）が盛り込まれています。しかし現在の日本の採用活動において利用されているAIは、『FATの原則』が順守されていると評価できるだけの透明性の担保や説明責任が果たされている状況とは言えないと、平野は指摘しています。
欧米ではすでに雇用に関わる分野におけるAI利用について法律やルールの整備等が始まっていますが、日本の場合は研究者や企業、消費者団体の代表者が議論を重ねソフトローと呼ばれる強制力のないルールを作成、展開しています。日本もソフトローだけでは不十分だと判断された場合の、欧米並みの規制の検討の必要性について言及しています。
