【国際経営学部】国際経営学部の専門演習Ⅲ（担当教員：国松麻季教授）では、CPTPP学生調査・研究プロジェクトの一環として、JICA様へオンラインインタビューを実施しました

2026年10月28日、国際経営学部の専門演習Ⅲ（担当：教授 国松麻季）は、CPTPP学生調査・研究プロジェクトの一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）経済開発部の窪田様に、ベトナムの知的財産分野への支援における現状・課題・背景についてオンラインインタビュー調査を実施しました。

CPTPP学生調査・研究プロジェクトの一環として、専門演習Ⅲ（国松麻季担当）では、CPTPPを題材に、グループワークによる課題発見と解決策の検討を進め、12月21日に内閣官房が主催する成果報告会での研究発表に参加する予定です。

今回は4名の学生が、「日本による特許制度に関する途上国支援」という研究テーマのもと、ベトナムの特許審査体制が抱える課題や、制度整備を進める上での困難、そして今後日本に求められる支援のあり方について、詳しくお話を伺いました。

特に、ベトナムの特許審査官は50〜60数名程度にとどまり、年々増加する特許出願件数に人員が追いついていない現状を学びました。また、予算配分の制約や人員不足といった根本的な問題は、日本の支援だけで解決することが難しく、一方的な支援では不十分であるとのお話を伺いました。

さらに、1人あたりGDPが上昇し経済発展が進むベトナムに対しては、相手国の自助努力をより重視した支援へ転換する必要があることを学びました。加えて、支援プロジェクトには期間の限りがあるため、プロジェクト期間中からベトナム側に主体的に関わってもらいガイドラインを作成するなど、ベトナムが自ら審査体制を運用し、維持・改善できるようにする支援が求められるとのお話がありました。

今回のインタビューを通じて、ベトナムの知的財産分野の支援においては、日本主導の支援にとどまらず、相手国のニーズに寄り添い、ベトナム自身が運用・整備できる体制づくりを後押しすることが重要であると理解しました。今後は、技術的・制度的な側面からベトナムへの支援のあり方を検討するとともに、ベトナムの事例を他の途上国にどう応用・展開できるかについても研究してまいります。

（担当：国際経営学部３年 牛嶋さやか）