2026年10月26日に、中央大学国際経営学部の専門演習（三浦ゼミ）において、株式会社野村総合研究所（NRI）ICT・コンテンツ産業コンサルティング部チーフ研究員の渡辺翔太氏をゲスト講師としてお招きし、「デジタル貿易ルールの現状と日本の針路」をテーマとする特別講義を実施しました。
本講義は、ゼミ活動の一環として予定している、内閣官房TPP等・米国関税措置総合対策本部事務局におけるCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に関連するプレゼンテーションに向けた事前学習として企画したものです。CPTPPを取り巻く国際経済環境の変化やデジタル貿易ルールの現状について理解を深めるとともに、国際的なルール形成における日本の役割や今後の課題について考えることを目的としました。
講義では、まずデジタル貿易の基本的な概念について、越境電子商取引や音楽配信サービスなど、学生にとって身近な事例を用いながら分かりやすくご説明いただきました。そのうえで、CPTPP、世界貿易機関（WTO）における電子商取引に関する共同声明イニシアティブ（JSI）、デジタル経済連携協定（DEPA）などを取り上げ、国際的なデジタル貿易ルールの形成と発展について解説いただきました。特に、米国とEUの越境データ流通に関する制度的アプローチの相違や、CPTPPとEUの連携可能性を踏まえ、日本が今後どのように国際的なルール形成に関与していくべきかについて、具体的な政策課題とともにお話しいただきました。
また、野村総合研究所の事業内容やコンサルタントやシンクタンクの業務についてもご紹介いただきました。政府機関への政策提言や委託調査、民間企業に対するコンサルティングなど、シンクタンクが政策形成と企業活動の双方に関与している実態について、渡辺氏ご自身の経験を交えながらご説明いただきました。
講義では学生たちから多くの質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われました。また、講義終了後の懇親会においても、学生たちは渡辺氏を囲み、講義内容に加えて、野村総合研究所での具体的な業務やキャリアなどについて積極的に質問し、交流を深めました。
今回の講義は、学生たちがCPTPPをめぐる国際的なルール形成の現状や課題について理解を深めるとともに、大学で学ぶ専門知識が実際の政策形成や企業活動とどのように結びついているのかを考える貴重な機会となりました。今後は、今回得られた知見を踏まえて調査・分析をさらに進め、内閣官房TPP事務局におけるプレゼンテーションにつなげていきたいと考えています。
