2026年10月20日、国際経営学部の専門演習Ⅲ（担当：教授 国松麻季）は、CPTPP学生調査・研究プロジェクトの一環として、日本貿易振興機構（JETRO）調査部の加藤様に、中小企業によるCPTPPの活用状況や課題、FTA・EPAの利用促進に向けた支援活動についてオンラインインタビュー調査を実施しました。
CPTPP学生調査・研究プロジェクトの一環として、専門演習Ⅲ（国松麻季担当）では、CPTPPを題材に、グループワークによる課題発見と解決策の検討を進め、12月21日に内閣官房が主催する成果報告会での研究発表に参加する予定です。
今回は3名の学生が、「中小企業によるCPTPPの活用を促進するために、日本の各支援団体はどのようなPR活動を行うべきか」という研究テーマのもと、企業のFTA・EPAに対する関心や活用状況、利用に至るまでの課題、JETROが実施する情報提供や支援活動について詳しくお話を伺いました。
特に、FTA・EPAの制度やメリットを認識していても、原産地証明に伴う事務負担や費用対効果などの理由から、実際の利用に至らない企業があることを学びました。また、CPTPPは他の貿易協定と対象国が重複する場合があり、関税率や原産地証明の方式によって企業が利用する協定を選択していることについても理解を深めることができました。
さらに、輸出企業にとっては関税削減による直接的なメリットが見えにくく、FTA・EPAの活用が新規顧客の開拓や受注拡大につながることを具体的に伝える重要性についても学びました。JETROでは、活用事例の紹介やセミナー、個別相談などを通じて企業を支援しており、今後は実務担当者だけでなく経営層への情報発信も重要になるとのお話を伺いました。
今回のインタビューを通じて、CPTPPの活用促進には、制度の認知度向上だけでなく、企業が自社にとってのメリットを理解し、利用を判断できるようにするための情報提供が重要であると認識しました。今後は、各支援団体のPR活動の比較に加え、企業側のニーズについても調査を進め、実際の活用につながる効果的な情報発信や支援のあり方を検討してまいります。
