国際経営学部教授の国松麻季が専門委員を務める「関税・外国為替等審議会」(会長：森田朗津田塾大学教授)が「令和6年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申」をとりまとめ、12月14日付で鈴木俊一財務大臣に提出しました。
今回の答申では、財務省及び税関は、AIを始めとする技術革新、デジタル化の進展等により内外の経済・社会構造は大きく変動するなか、ロシア等に対する経済制裁の実効性確保や、軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出といった経済安全保障上の脅威への対処等に関して税関の果たすべき役割が重要性を増していることを踏まえ、「安全・安心な社会の実現」、「適正かつ公平な関税等の賦課・徴収」、「貿易円滑化の推進」の着実な遂行を図る観点から、令和６年度関税改正を答申しました。
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