国際経営学部教授の国松麻季が専門委員を務める「関税・外国為替等審議会」(会長：清水 順子学習院大学教授)が「令和5年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申」をとりまとめ、12月16日付で鈴木俊一財務大臣に提出しました。
今回の答申では、財務省及び税関は、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなどの経済・社会の構造変化や、ロシア等に対する経済制裁の実効性の確保や経済安全保障上の脅威への対処などの必要性などを踏まえた、適切な関税率の設定・関税制度の整備等の必要性を指摘しています。令和5年度関税改正については、以下8項目にわたり考え方を示しました。
１．暫定税率等の適用期限の延長等
２．個別品目の関税率の見直し
３．急増する輸入貨物への対応
特恵関税制度の適用期限の延長
４．知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
５．入国者の携帯する加熱式たばこに係る簡易税率の新設等
６．植物防疫法の改正に伴う保税関連の規定の整備
７．保税蔵置場の許可手数料等に係る納付期限の緩和
８．納税環境の整備
答申の詳細はこちらからご覧ください。
国際経営学部に所属する教員は、今後もグローバル経営に係る国の施策に対する貢献を行ってまいります。
