国際経営学部教授の国松麻季が執筆に参加した『RCEPコンメンタール』が公益財団法人日本関税協会から出版されました

『RCEPコンメンタール』公益財団法人日本関税協会

国際経営学部教授の国松麻季が執筆に参加した『RCEPコンメンタール』が公益財団法人日本関税協会から出版されました。

RCEP（地域的な包括的経済連携）は、日本とASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド15カ国が2020年11月15日に署名し、2022年１月１日に発効した経済連携協定（EPA）です。経済規模、人口、域内貿易額ともに世界の約３割を占めるメガEPAであり、日本にとっては中国、韓国との間での初めてのEPAとなります。RCEPにより、日中韓の貿易・投資がより自由化され、ハイレベルな共通ルールが構築されることによって、さらなる経済関係の進展が期待されます。

『RCEPコンメンタール』は、日本関税協会が主催した「RCEP関税・貿易研究会」（座長・中川淳司東京大学名誉教授）における研究成果に基づき、RCEPの逐条解説や既存のEPAとの比較を行い、特徴を明らかにしています。国松は、『TPPコンメンタール』（2019年）への執筆参加に続き、RCEP関税・貿易研究会のメンバーとして、サービスの貿易および自然人の一時的な移動に関わる章の執筆を担当しています。

国際経営学部に所属する教員は、今後も専門分野における研究を通じ、グローバル経営に係る政府による国際的な施策に対する貢献や、理解促進に資する活動を行ってまいります。