国際経営学部教授の国松麻季が専門委員を務める「関税・外国為替等審議会」から財務大臣に答申を提出しました

国際経営学部教授の国松麻季が専門委員を務める「関税・外国為替等審議会」(会長：清水順子学習院大学経済学部教授)が「令和4年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申」をとりまとめ、12月10日付で鈴木俊一財務大臣に提出しました。

今回の答申では、新型コロナウイルス感染症によって加速化したデジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなどの環境変化に的確に対応し、適切な関税率の設定・関税制度の整備等を行うとともに、税関の使命である「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の賦課・徴収」「貿易円滑化の推進」を着実に果たしていく必要がある(答申別紙1頁目より抜粋)としています。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）への英国加入、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効などの経済連携協定（EPA）の進展を前提とした関税政策の検討や関税制度・執行体制の整備の重要を強調しています。

答申の詳細はこちらからご覧ください。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20211210.html

国際経営学部に所属する教員は、今後もグローバル経営に係る国の施策に対する貢献に積極的に取り組んでまいります。