中央大学副学長 法学部教授 礒崎初仁
5月21日(火)、法学部教授の礒崎初仁（専門・地方自治論）が、衆議院総務委員会に参考人として招へいされ、「地方自治法の一部を改正する法律案」について意見を陳述するとともに、委員の質疑に答えました。
<礒崎教授のコメント>
現在、衆議院で地方自治法の改正案が審議されており、特に大災害、感染症等の緊急事態において国が自治体に「指示」できるという制度の是非について、議論されています。
私は、地方分権など国と地方のあり方を研究してきた立場から、
・こうした包括的な指示権は、憲法の「地方自治の本旨」や地方自治法の一般原則に反するのではないか
・緊急事態では国と自治体の協力関係が重要であり、こうした強制的な措置は、対立の深刻化など逆効果になるのではないか
などの点を指摘し、指示権の導入に反対する旨の意見を述べました。
他の参考人からは、賛成、反対、意見付きで賛成など様々な意見がありました。
日本の地方自治に関する重要な課題だと思いますので、賛成・反対の立場を問わず、関心を持っていただけると幸いです。
◆衆議院インターネット審議中継（ビデオライブラリー）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
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◆総務省・第213回国会（常会）提出法案
