国際経営学部准教授　国松麻季：専門委員を務める「関税・外国為替等審議会」から財務大臣に答申を提出しました

国際経営学部准教授の国松麻季が専門委員を務める「関税・外国為替等審議会」(会長：森田朗津田塾大学総合政策学部教授)が「令和3年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申」をとりまとめ、12月10日付で麻生太郎財務大臣に提出しました。

今回の答申では、「財務省及び税関は、新型コロナウイルス感染症がもたらした変化に的確に対応し、適切な関税率の設定・関税制度の整備等を行うとともに、税関の使命である「安全・安心な社
会の実現」「適正かつ公平な関税等の賦課・徴収」「貿易円滑化の推進」を着実に果たしていく必要がある」(答申別紙1頁目より抜粋)と、令和3年度関税改正をめぐる諸情勢の中で財務省及び税関の使命を確認し、以下8項目にわたり、令和3年度関税改正についての考え方をまとめています。
１．暫定税率等の適用期限の延長等
２．個別品目の関税率の見直し
３．特恵関税制度の適用期限の延長
４．ＨＳ条約の改正に応じた関税率表の改正
５．災害等による納期限等の延長制度の拡充
６．税関関係書類における押印義務の見直し
７．通関時における関税等の納付手段の多様化
８．電子帳簿等保存制度の見直し

答申の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20201210.htm

国際経営学部に所属する教員は、今後もグローバル経営に係る国の施策に対する貢献を行ってまいります。