教員採用試験

教員採用試験は都道府県（市）ごとに行われます。そのため、まずは自分の受験したい都道府県（市）の募集要項を入手し、自分の希望する教科・科目がその年に採用があるかどうかを調べなければなりません。募集要項は、各都道府県（市）の教育委員会または教育事務所で配布していますので、早めに入手しておきましょう。募集要項を入手したら、中身を隅々までよく読むことが肝心です。受験に必要なことはこれで大体分かりますが、特に次の4点は必ずチェックしておきましょう。

募集する校種（教科・科目）は、教員の増減に伴い、その年によって変わります。昨年募集があったからといって、今年も募集があるとは限りませんので、十分注意しましょう。それと併せて、必要な免許の種類も見ておきましょう。原則的には、希望学科の免許を所有または取得見込みであれば大丈夫です。ただし、都道府県（市）によっては、特殊教育諸学校志願者に対して、特殊普通免許状と希望校種（小・中・高）の普通免許状の両方が必要になる場合もあります。また、東京都は受験する科目の中高両方の免許がないと受験できません。

試験が都道府県（市）ごとに行われるということは、年齢制限も都道府県（市）によって様々です。全国的に見て、35～40歳未満を上限としている自治体が多いのですが、滋賀県や宮崎県の一部の校種・教科のように30歳未満と制限が厳しいケースも見られます。逆に、多様な人材を受け入れるという意味で、山形県や静岡県などのように、年齢制限のない場合もあります。

願書の受付は、一般的に5月上旬～6月下旬の1～2週間に集中するようです。しかし、東京都や山梨県のように2日間もしくは3日間というところもあります。提出方法には持参と郵送がありますが、受験する都道府県（市）がどのような提出方法を採用しているかを確認しておきましょう。また、郵送と持参では受付期間が異なる場合があるので、注意が必要です。

教員採用試験を受験するにあたっては、非常に多くの提出書類が必要です。願書（受験票）、卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込証明書、成績証明書、教育職員免許状または教育職員免許取得見込み証明書の他、志願書登録票、面接調査票、健康診断書などが通常の提出書類となります。中には、自己推薦書（自己アピール文）や課題のレポートなどの提出を求める都道府県（市）も見られます。募集要項に記載されている内容を熟読し、必要なものは早めに取り揃えておきましょう。

教員採用試験は、原則として1次試験と2次試験に分けられます。

1次試験の日程は、都道府県（市）によって様々です。原則的には、全員が1次試験を受験しなければなりませんが、特殊技術・技能（英検1級・情報処理技術者など）を有する人や、スポーツ・芸術で秀でた実績を持つ人は、試験の一部または全てを免除される場合もあります。

2次試験は、1次試験の合格発表（7月下旬～9月上旬）後、8月上旬～10月上旬にかけて行われ、合格すると候補者名簿に登載されます。

教員採用試験では、基本的に次の5つの試験があります。

教養試験及び各教科の専門試験が行われます。教養試験は、教職教養と一般教養からなり、都道府県（市）によって教職と一般が別々に行われる場合と、併せて行われる場合があります。

個人面接・集団面接・集団討論・模擬授業・ロールプレイングなど様々な形態で行われます。最近は人物的要素を重視する傾向が高まり、選考結果に占める面接試験のウェートが大きくなってきています。そのため、1次・2次を通して2～3回面接を行う都道府県（市）も見られるようになり、特に模擬授業は約7割の都道府県（市）が取り入れています。

教育論や実践的な指導方法のテーマを課し、受験者の人格や教師としての考え方・資質を問う試験として、面接試験と同じく重要視されています。

小学校の音楽や体育、中学校・高校の英語・音楽・家庭・保健体育・工業・商業などで行われます。主に、その教科に関わる基本的な技術・技能を見る試験ですが、情報化の進展に伴い、全志願者にパソコンの操作が課せられる都道府県（市）が増えています。

教員の資質として要求される諸々の特性について、客観的に調べるために実施されます。主に、内田クレペリン精神検査、Y－G性格検査、ロールシャッハ・テストなどが用いられます。

公立学校の教員採用試験は、正式には「教員採用候補者選考試験（検査）」と言います。つまり、教員として採用する候補として適した人材を選抜する試験です。ここが合格＝採用という民間企業の採用試験と大きく異なる点であり、教員採用試験の特色の一つとなっています。従って、試験に合格したからといって、必ずしも全員が教員として学校に赴任されるわけではありません。試験の最終合格発表は都道府県（市）によっても異なりますが、概ね9月下旬～10月中旬頃に行われます。しかしその頃はまだ、来年度の児童・生徒数や退職教員数などが確定していない場合が多く、どの地域に、あるいは校種・教科にどれだけの教員が必要になるか判明していない状態です。そのため、合格者数が実際に必要となる教員数を上回れば、合格しても採用されないという状態が生まれてきます。
都道府県（市）によっては、合格発表日から内定日までの期間中の不安を少しでも解消しようと、合格者を2～3段階のランクに分け、職員需給を調整した上でランクの高い者から順に早期に内定を出していく方式を取っています。内定者には市町村教育委員会や学校長による面談を行い、本採用・赴任校が決定します。仮に、内定が出なかったとしても、登載名簿は通常1年間有効ですので、欠員が生じた場合、途中から採用されることもあります。また、1年間採用されなかった場合でも、名簿登載者は次年度の1次試験を免除する都道府県（市）も見られます。

私立学校の教員は、一般の民間企業と同様に私立学校ごとに独自の方法で採用されています。私立学校には独自の教育方針や校風があり、それにふさわしい教員を採用するために、各校独自の選考方法や選考基準が設けられています。したがって、それぞれの私立学校に対して、その年の募集計画や採用見込みを確認するなど、各自で直接アプローチすることになります。効率的な方法をいくつか紹介します。

都道府県によっては、私学協会が窓口となり教員志望者を各私立学校へ紹介している場合があります。

東京都・静岡県・愛知県・兵庫県・広島県・長崎県の私学協会では、毎年同一試験日・同一問題で「私学教員適性検査」を実施しています（この他、群馬県でも適性検査を行っていますが、前述の県とは別に独自に検査を行っているため、試験日・内容等が異なります）。この検査は合格・不合格の判定を行う採用試験ではなく、検査の成績を各私立学校が採用する際に参考資料とするものです。私学協会は、検査実施後受検者名簿を作成し、優先的に採用されるように要望書を添えて各私立学校の校長へ送付します。各学校は、この名簿の中から採用候補者を選び、直接本人に連絡を取って面接などを行うことになります。

都道府県の私学協会が私立学校への就職志望者を名簿に登載したり、志望者の履歴書を預かり、教員採用を希望する私立学校へ提供する場合があります。私立学校は、提供された名簿や履歴書の中から独自に志望者を選出し、本人へ直接連絡を取ります。名簿や履歴書を私学協会へ登録する際には、課題論文や教職関係者の推薦状などの提出を求められることもあります。しかし、都道府県によって対応や方法が異なったり、全く関与しない場合もありますので、直接該当する私学協会で確認して下さい。
（私学協会の連絡先は、私学協会住所一覧をご参照下さい）

私立学校によっては、大学の求人票や新聞広告などにより教員を公募する場合があります。必要書類を提出し、書類選考の後、筆記試験や面接などの選考試験を受験することになります。中央大学では、私立学校からの求人票を、キャリアセンターで閲覧できます。また教職事務室でも求人票のコピーを閲覧できます。2007年度は大学に200件の求人がありました。

いわゆる「縁故」を通じて採用される場合で、私立学校ではこのような採用が多いといえます。したがって、縁故がある場合は採用される可能性が大きくなりますので、私立学校とつながりを持っている知り合い、教授や先輩がいるようでしたら、推薦・紹介を依頼してみるとよいでしょう。

以上のように、私立学校教員へのアプローチは様々なパターンがあります。自分に合った方法を選び、より多くの情報を収集して積極的に活動していきましょう。