知財関連科目

知財関連科目として、中央大学知財権法研究会 の講師による弁理士試験合格を見据えた体系的な科目（「技術と法」、「知的財産取扱基礎知識」、「知的財産法演習」、「産業財産権法」）を設置しています。

本科目では、知的財産法制や技術に関連する法制度、さらには、技術と倫理の立場や企業組織のコンプライアンス・レピュテーションの維持のために大事な内部統制に関する法制度、さらには、急速な発展とともに次々に法的問題が顕在化しているIT・インターネットに関する法律などを幅広く解説する。IT技術の進歩とともに、科学技術の開発・流通・利用に関わる事件が多発するようになり、技術者にとって技術開発や利用の場面で、知的財産権やIT法制、コンプライアンスといった、関連する法制度や法的思考を理解しておくことが重要になってきている。そこで、理系の学生が知っておくべき法律問題の基本的部分を講義し、一定レベルの知識を会得してもらうことを主な目的とする。

本科目では、特許権、意匠権、商標権等を権利化するための特許庁への出願手続、それらを取消または無効とするための審判請求・異議申立ての手続、ライセンス契約の交渉、仲裁手続などの代理業務のほか、知的財産取扱に最小限必要な程度の基礎知識を伝授する。将来開発者を目指す学生にとって、特許や商標等の知的財産に関する知的は、自身が発明した権利を守るという意味で重要な権利である。一方、将来知的財産の業界で働くことを考えている学生にとっては、その業務の内容を知ることは非常に有意義である。このような観点から、知的財産に関する実務を垣間見れるような授業を行い、将来的に活用できる知識の習得を目標とする。

本科目は、演習を通じて、知的財産やITをめぐる様々な事案を題材にした知的財産やIT技術に関連する法制度の基礎を学ぶ。前半授業回では、知的財産の基本的知識を学ぶ。そのうえで、その知識を活かして判例を検討し、発表を行う。後半授業回では、実際に企業や特許事務所で働く弁理士の話を聞いたり、現場を見ることによって、現実社会における知的財産を体験する。どのように法制度を学ぶのか、また、法制度の調査方法（リーガルリサーチ）の基礎を学ぶことにより、なにか法的疑問を感じたときにも対応できる基礎的な能力を会得できることを到達目標とする。

本科目では、特許・著作権・商標などの概要、関連法規（特許法、著作権法など）、ブランド保護・コンテンツ保護・契約・権利行使に関する基礎知識について講義を行う。企業の知財担当者、研究開発者、クリエイター、起業を目指す学生を対象とし、ビジネスでの知財活用（知財マネジメント）の入門レベルの知識の習得を目指す。就職・転職に有利でトラブル防止にも役立つ「知的財産管理技能士（3級）」に合格するレベルを目指すことを到達目標とする。