7月11日（木）、愛知県副知事の江口幸雄さん（法学部OB）による特別講義を開催しました。「地方政府論１」（担当：礒崎初仁）の公開授業です。
江口さんからは、次のようなお話がありました。
テーマ「地方自治-平成から令和へ～愛知県を例として」
【講義のポイント】
- 愛知県は、人口750万人（全国4位）、県内総生産は約40兆円で（全国3位）、自動車産業など製造業が約36%を占める。愛・地球博記念公園に「ジブリパーク」も開園した。
- 県税収入は、法人二税の割合が大きく、新型コロナの影響もあったが、その後復調傾向。一般会計歳出は一貫して拡大し、両者の差が拡大している。
- 県では、「あいち行革プラン2020」で「スピーディでしなやかな県庁」をめざして行財政改革を進めており、2019年度には「局制」も導入した。
- 東部の東三河地域（県土の3割、人口の1割）では、8つの市町村が行政サービスの維持等を目的として「東三河広域連合」を設立。県も「東三河振興ビジョン」を策定して、地域インフラの整備、新エネルギー対応などに取り組んでいる。
- 人口減少社会の中、今後地方公共団体は重要な役割を担う。
【学生との質疑応答（抜粋）】
Ｑ１：どういう経緯から副知事に任命されたのですか？
Ａ：財政課に19年間在籍し、時代にあわせた予算編成等に取り組んできた。総務系分野に強い副知事として任命されたと思う。
Ｑ２：中大生の頃は、どんな学生生活を送っていましたか？
Ａ：多摩キャンパスだったが、4年次になって法律科目を中心に懸命に勉強した。国家公務員１種試験（現在の総合職）も考えていたが、愛知県庁を選んだ。
公務ご多忙の中で、貴重なお話をいただいた江口さんに感謝申し上げます。
文責：礒崎初仁（法学部教授）
