国際情報学部新着ニュース

2021年05月31日

国際情報学部の授業において、日本マイクロソフト株式会社から講師をお招きし、講義が行われました

片山建 様

2021年5月19日、国際情報学部_iTL_の授業科目「ICTビジネスと公共政策」(担当教員:本学部教授 石井夏生利)において、日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部デジタル政策部長 片山建様をお招きし、講義が行われました。

本科目は、変化の早い情報通信分野において、国内外の多様なプレーヤーによる政策形成過程へのアプローチを学ぶことで実務的視野を理解し、それぞれの立場から情報通信分野の公共政策のあり方を考える上で必要になる知識や、客観的かつ論理的な思考力を養うことを目的としています。
iTLでは、実務家を招聘することで情報社会の最前線に触れる科目を多数設置しており、本科目も官民から実務家を招いた講義が複数回予定されています。

今回ご登壇いただいた片山様は、本業である日本マイクロソフト株式会社に加え、経済産業省サイバーセキュリティ研究会、警察庁サイバーセキュリティ政策会議等で委員を務めていらっしゃり、情報社会におけるサイバーセキュリティやプライバシー保護に関する政策分野の最前線で活躍されています。

片山様のご講義のテーマは「デジタル時代のトラストの重要性」。

冒頭、マイクロソフトを含む巨大IT系企業各社に対する企業イメージやその企業に対する信頼度に関する質問が片山様から学生に投げかけられました。学生からは、日常生活と同化しておりもはや信頼するしかない、無形の「情報」で勝負しているか有形の「製品」で勝負しているかで信頼度が変わってくる、といった意見が聞かれ、片山様とのディスカッションが進みました。
その上で、サイバー空間における信頼をどのように構築していくのか、マイクロソフト社の事例とともにご講義いただきました。

日・米・欧州の法制度の違いといった俯瞰的なものから、それを踏まえてマイクロソフト社が利用者の信頼を獲得するための枠組み、情報系企業にとって避けることのできないAI技術を利用者の信頼を損なわないようにサービスに落とし込むためのマイクロソフト社独自のAIの基本原則等、グローバルな視野が必要な「情報の法学」を学ぶ学生にとっては、ミクロとマクロ両方の視点でデジタル政策を捉える好機となりました。

また、講義の中では、片山様から学生に対して、
・情報サービス利用の際にしばしば求められる個人情報の取り扱いの「同意」がサービスの提供者と利用者双方にとって快適であるためにどうあるべきか
・情報サービスの提供者たる企業は、どのようにして利用者との信頼関係を醸成するか
・どのようにすれば誰一人として取り残されることのないデジタル社会が構築できるか
の3つの問いが投げかけられました。

学生は今後の授業において、この3つの問いを議論します。

iTLでは、本科目のみならず、「情報の仕組み」と「情報の法学」の知識・理論を複合した実践的な科目を多数設置することで「Society5.0」の実現に貢献できる人材の輩出に努めてまいります。

 

本授業の過去の実務家招聘に関する新着ニュースは以下からご覧ください。
・2021年4月16日_一般財団法人日本情報経済社会推進協会から講師をお招きし、講義が行われました
・2021年4月18日_公正取引委員会から講師をお招きし、講義が行われました
・2021年5月18日_株式会社日立製作所から講師をお招きし、講義が行われました