国際情報学部の授業において、株式会社日立製作所から講師をお招きし、講義が行われました

2021年5月12日、国際情報学部_iTL_の授業科目「ICTビジネスと公共政策」（担当教員：本学部教授 石井夏生利）において、株式会社日立製作所情報リスクマネジメント部部長 大門学様をお招きし、講義が行われました。

本科目は、変化の早い情報通信分野において、国内外の多様なプレーヤーによる政策形成過程へのアプローチを学ぶことで実務的視野を理解し、それぞれの立場から情報通信分野の公共政策のあり方を考える上で必要になる知識や、客観的かつ論理的な思考力を養うことを目的としています。
iTLでは、実務家を招聘することで情報社会の最前線に触れる科目を多数設置しており、本科目も官民から実務家を招いた講義が複数回予定されています。

今回ご登壇いただいた大門様からは、「ICT企業におけるデータ・プライバシー保護ガバナンス制度と取り組み」をテーマにご講義いただきました。

日立製作所は、世界各地で事業を展開する日本を代表するグローバル企業のひとつです。
顧客情報を取り扱うすべての企業は、その情報を適切かつ厳格に保護・管理する義務を負っていますが、グローバルに事業を展開する企業にとって、2018年5月にEUで施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）は、それに拍車をかけるものでした。
GDPRは、EU内の規則ですが、EU域外の企業であっても、EU域内に拠点を持つ場合やEU域内の個人を相手にサービスを展開する場合には遵守する必要があり、大多数の日本企業にも影響を与えていることから、社会からの注目を集めました。

グローバル企業である日立製作所もGDPRへの対応を迫られ、その最前線でGDPRへの対応にあたった大門様から、個人情報保護に対する社内の意識改革や内部規程の整備・管理体制の確立、日立グループ全従業員を受講対象としたGDPRに関するe-learningの実施を含めた個人データ保護プログラム等、日立製作所の取り組みをご紹介いただきました。
特に、個人情報保護をコンプライアンスとしての「コスト」からビジネス視点での「投資」と捉える日立製作所の意識改革・発想転換には学生も興味を示し、これに関する質問が寄せられました。

また、講義の中では、大門様から学生に対して、
・企業の個人情報保護の取り組みがステークホルダーに評価されるためにどのような考え方が必要か。
・グローバル企業が個人情報に関する企業内のグローバルルールを制定する場合、どこの国や地域の法令等を基準にするべきか
・各企業が個人情報保護のガバナンスを進めるにあたっての課題とその解決策は何か
の３つの問いが投げかけられました。

学生は今後の授業において、この３つの問いを議論します。

iTLでは、本科目のみならず、「情報の仕組み」と「情報の法学」の知識・理論を複合した実践的な科目を多数設置することで
「Society5.0」の実現に貢献できる人材の輩出に努めてまいります。

本授業の過去の実務家招聘に関する新着ニュースは以下からご覧ください。
・2021年4月16日_一般財団法人日本情報経済社会推進協会から講師をお招きし、講義が行われました
・2021年4月18日_公正取引委員会から講師をお招きし、講義が行われました