国際情報学部新着ニュース

2021年04月26日

国際情報学部の授業において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から講師をお招きし、講義が行われました

2021年4月21日、国際情報学部_iTL_の授業科目「ICTビジネスと公共政策」(担当教員:本学部教授 石井夏生利)において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部部長 坂下哲也様をお招きし、講義が行われました。

本科目は、変化の早い情報通信分野において、国内外の多様なプレーヤーによる政策形成過程へのアプローチを学ぶことで実務的視野を理解し、それぞれの立場から情報通信分野の公共政策のあり方を考える上で必要になる知識や、客観的かつ論理的な思考力を養うことを目的としています。

iTLでは、実務家を招聘することで情報社会の最前線に触れる科目を多数設置しており、本科目も官民から実務家を招いた講義が複数回予定されています。

今回ご登壇いただいた坂下様は、DXやIoT、ブロックチェーン等に関して日本政府が打ち出した理念の具体的な施策を通じた推進、データの利用やプライバシー保護に関する制度研究を行っていらっしゃいます。そのご経験やご知見をもとに、「現実空間と情報空間との融合と個人」をテーマにした講義を展開していただきました。

日本政府は、現実空間と情報空間を結び付けAIやIoTを活用し、これまで解決できなかった社会的課題を解決できる社会の構築を目指し、これを「Society5.0」として提唱しています。情報技術の発達によって、インターネットは加速度的に発達していますが、インターネットが必ずしも万能とは限りません。
坂下様の講義でも、国内外の事例をもとに、インターネットの不確実性、インターネット上における個人認証の複雑さやプライバシー保護をめぐる課題等が紹介されました。
講義を聴講した学生の中には、ゼミ(授業科目名「国際情報演習」)で自動運転やスマートシティをテーマに研究している学生もおり、その学生たちからはインターネットの功罪に関する質問や意見もあがりました。

講義の中で、坂下様から学生に対して、
・不確実性のあるインターネットが社会基盤となった場合、どのようにして信頼性を担保するべきか
・現実空間と情報空間の融合によって、個人の公私の切り分け等のペルソナ(人格)の調整ができなくなる可能性があるが、これをどのように維持・調整するべきか
・現代社会の各種制度は、情報の活用と個人の保護を両立できているのか
の3つの問いが投げかけられました。

学生は今後の授業において、この3つの問いを議論します。

iTLでは、本科目のみならず、「情報の仕組み」と「情報の法学」の知識・理論を複合した実践的な科目を多数設置することで「Society5.0」の実現に貢献できる人材の輩出に努めてまいります。