国際情報学部

4月26日『日本経済新聞』に国際情報学部教授 石井夏生利のコメントが掲載されました

国際情報学部教授 石井夏生利の専門分野は、情報法、プライバシー・個人情報保護法です。著書に、『EUデータ保護法』(単著)、『個人情報保護法コンメンタール』(編著)等があります。

国際情報学部教授 石井夏生利

このたび、2024年4月26日の『日本経済新聞』に石井のコメントが掲載されましたのでご案内いたします。

TikTokに規制広がる 欧州で一部機能停止 米で超党派法案、日本は対策会議 若者の依存歯止め

※閲覧には会員登録が必要です。

若者がSNSに依存することで心身の健康を損なうリスクがあると認知され始めています。欧米や日本で規制が強まっており、TikTokは欧州からの警告を受け自ら一部サービスの停止を決めました。また米国は州レベルで子供のSNS利用規制に向けて動き始めているほか、連邦レベルでの規制を目指す動きもあります。
日本は国会でプロバイダ責任制限法改正案を審議中です。この改正案は有害なコンテンツの削除を義務付けるEUのデジタルサービス法(DSA)に準じてはいるものの、サービスが社会に影響を及ぼす「システミックリスク」には対応できません。

石井は記事内で「日本はデータに関する児童保護が手薄であるため、プラットフォーム事業者に対し健全な育成環境を整える法的措置があってもよい」と述べています。

 

本学の学生・教職員は、こちらから記事検索の上、記事全文を閲覧することができます。