1月14日の『朝日新聞』に国際情報学部教授 石井夏生利のコメントが掲載されました

国際情報学部教授 石井夏生利

国際情報学部教授 石井夏生利の専門分野は情報法、プライバシー・個人情報保護法です。著書に、『ICT・AI時代の個人情報保護』、『EUデータ保護法』等があります。

石井が、2021年1月14日の『朝日新聞』において、新潟市が学童保育利用料や市営住宅の家賃滞納者等の個人情報をWEBページ上で掲載している運用についてコメントしました。

自治体が運営する学童保育の利用料や市営住宅等の家賃の滞納者に対して、自治体は、地方自治法に基づき、議会での議決を経た上で、当該滞納者を提訴することができます。
新潟市では、議決の際、議案に当該滞納者の個人情報を掲載しており、また、同市は議会の議案は市のWEBサイトで公開することとしているため、結果として、滞納者の個人情報がインターネット上で閲覧できる状態となっています。

本記事では、上記の運用をとる同市の見解と併せて、他の政令指定市における運用を紹介しており、石井は、自治体の個人情報保護条例への抵触やプライバシー権の侵害の観点から、個人情報の掲載には慎重な対応をとるべきとの立場でコメントしています。

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