商学部学生が空き家を再生し移住者受け入れを目指すクラウドファンディングを開始しました

「住める家がない」を解決！
中央大学商学部生が空き家を再生し移住者受け入れを目指す
「たばやまシェアハウスプロジェクト」8月26日クラウドファンディング始動

　中央大学商学部が開講する「ソーシャル・アントレナーシップ・プログラム」の受講生である学生が、山梨県北都留郡丹波山村の空き家削減や移住者受け入れ、地域活性化に向け、村内の空き家をシェアハウスに改修する「たばやまシェアハウスプロジェクト」を立ち上げました。この実施にあたり、クラウドファンディングを８月26日から開始いたします。
　本プロジェクトでは、いま最も移住地として注目されている丹波山村における「移住希望者は多くいるのに、住める家がない」という問題解消への一手として1軒の空き家を改修し、丹波山村初のシェアハウスをつくります。少子高齢化や都市への一極集中により昨今の社会問題にもなっている「空き家」に着目し活用することで、移住者の受け入れ体制を整え、地域コミュニティの発展を目指します。

　本プロジェクトは中央大学商学部が開講する「ソーシャル・アントレナーシップ・プログラム」の受講生による活動の一環です。地域の空き家問題解消に取り組むべく、2024年8月に4名のメンバーによって空き家活用班が発足されました。
　同年11月には、空き家の残置物処分の過程で出た家財を販売する「たばやま蚤の市」というイベントを開催し、空き家の現状の啓蒙を試みました。3日間で300名もの方々にご来場いただき、成果は得られたものの、準備から開催までの労力や費用を鑑みると事業としての継続が難しいという課題が浮き彫りになりました。
　そこで、今年度からは空き家問題に対してより効果的で持続可能なアプローチを目指し、残置物処分にとどまらず空き家による地域の住宅不足の解消に焦点を当てた新たな取り組みに着手しました。それが、空き家を活用したシェアハウス事業です。‟移住希望者数と居住できる空き家数のミスマッチ"という課題に着目し、移住希望者を受け入れ可能な住居をつくります。

　丹波山村では近年の人口減少に伴い空き家が増えており、今やその数は180件にのぼります。空き家が増えた背景には、住人がいなくなった家に多くの家財が残されており、それらを家族が整理するには肉体的にも金銭的にも負担が大きいという事情があります。そのため片付けられることなく放置される空き家が増えていき、誰も住んでいない戸建て住宅自体はあるものの、活用できないゆえに住むことのできる家は著しく少ないという状況です。
　その一方で、丹波山村は宝島社発行の月刊誌『田舎暮らしの本』の「2025年版　第13回住みたい田舎ベストランキング」において、人口5000人未満のまちの若者世代・単身者部門で第1位に2年連続で選ばれる等、いま最も注目されている地域の一つです。地域おこし協力隊や山村留学希望者の数は増加傾向にあり、彼らを受け入れるためにも空き家の解消が急がれています。

　丹波山村への移住希望者は年々増えています。しかし、移住を考えたときに‶住める状態の家”はほとんどありません。村内にある空き家の活用をすべて手がけることは難しいですが、一軒の空き家をシェアハウスとして生まれ変わらせることで、移住希望者の受け入れ体制構築に貢献していけたらと思います。一軒のシェアハウスに入居可能な人数は最大で４名であるため、数としては少なく見えるかもしれません。しかし、このシェアハウスが一種のモデルケースとなれば、日本全国の空き家問題の解決につながっていくのではないかと考えています。
　このプロジェクトを進めるにあたって、様々な困難に直面しました。最初はたった４人で始動したプロジェクトでしたが、残置物処分にご協力くださった方々、改修計画を一緒に考えてくださった方々、シェアハウスの運営ノウハウについて教えて下さった方々、多くの関係者の方々に支えられ、ここまで形にすることができました。このプロジェクトを通して、関わる人々の輪が今後もさらに広がっていくことによって丹波山村に活気をもたらし、村内外の人々がつながるきっかけになれば幸いです。

　中央大学商学部では、2019年4月から「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム（SEP）」というPBL（※）型の学修プログラムを設置し、地域の活性化をめざして奥多摩三村（東京都檜原村・山梨県小菅村・山梨県丹波山村）の地域課題解決に取り組んでいます。（※）PBL : Project Based Learning

　中央大学は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループおよび株式会社きらぼし銀行と、2021年3月から「包括連携に関する基本協定」を締結しており、SEPの趣旨に賛同した株式会社きらぼし銀行は奥多摩三村へ「企業版ふるさと納税」による寄附を2022年度より行っています。

　これにより中央大学商学部のSEP所属の約100名もの学生は、奥多摩三村を通じて株式会社きらぼし銀行から、活動に必要となる交通費や商品・サービス開発等費用面での援助のほか、授業内でのサポートや成果発表の機会提供など様々な支援を受け、これまでにない新しい「産官学金」のスキームで奥多摩三村の地域課題解決に取り組んでいます。

　2024年度の活動紹介や詳細は、大学ホームページの「プレスリリース」をご覧ください。