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商学部
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

1.商学部において養成する人材像

商学部の教育研究上の目的は、中央大学の建学の精神である「實地應用ノ素ヲ養フ」という教育理念に基づき、商学にかかる各専門分野およびその関連領域における理論並びに実務に関する教育研究を行い、広く豊かな学識と優れた専門能力を有し、ビジネスをはじめとする各分野を通じて社会に貢献できる人材を養成することにあります。商学分野全般の高度な教育を通じて、国際的に通用する柔軟な適応力・総合的な判断力・確かな実践力を身につけ、多様な価値判断が求められる21世紀のグローバル社会に貢献できる人材の養成を目指しています。商学部は、この教育方針を理解し、必要な在籍期間にわたって自ら研鑽を重ね、所定の授業科目単位を修めた学生に対して「学士(商学)」の学位を授与します。

2.商学部を卒業するにあたって備えるべき資質・能力

商学部を卒業するにあたって、経営学科、会計学科、商業・貿易学科、金融学科の各専攻にかかわる専門分野の知識を体系的・包括的に理解することが必要です。また、経済や法律に関する知識、人文・社会・自然に関する知識、コミュニケーション能力(外国語運用能力を含む)、情報処理能力、数量的分析スキルなど、専門分野を支える基礎的な能力や関連分野の知識を幅広く、バランスよく身につけることも必要です。 21世紀の社会に貢献するためには、優れた人間性を発揮できるとともに、自らの健康管理を含む自己管理力、協調性やリーダーシップ、倫理観や社会的責任の自覚、知的好奇心などを持って、主体的に学び続けることのできる生活習慣を身につけることも大切です。商学部の学生には、課外活動を含む学生生活を通じて、卒業までにこれらの資質や能力を備えることを期待します。

3.商学部の卒業に必要な学習量と卒業要件

商学部では単位制を採用し、授業科目ごとに単位を定めています。授業科目を履修し、試験に合格した学生に、その授業科目の単位を付与します。商学部には4単位、2単位、1単位を付与する3つのタイプの授業科目が設置されています。各授業科目1回につき所定の時間を予習・復習に充てる必要があり、商学部を卒業するためには、各学科の必修単位数を満たした上で、合計136単位以上の修得が必要です。

4.活躍することが期待される卒業後の進路

商学部の卒業生は社会のさまざまな分野で活躍していますが、各学科の専門分野との関連で特に活躍することが期待される卒業後の進路は、以下のように示すことができます。

  • 経営学科
    経営学科は、企業などの組織をいかに維持・発展させるべきかという視点から、企業活動の運営・管理を研究する経営学を中心に学ぶ学科であり、卒業後は、企業経営者、起業家、経営コンサルタント、情報システム管理者その他の企業経営のリーダーとして社会で活躍することが期待されます。
  • 会計学科
    会計学科は、企業や自治体などの経済活動を貨幣的に測定し、その情報を株主、債権者などのステークホルダーに伝達するための制度や技法を研究する会計学を中心に学ぶ学科であり、卒業後は、公認会計士、税理士、国税専門官、企業の財務部門スタッフ、その他の会計プロフェッショナルズとして社会で活躍することが期待されます。
  • 商業・貿易学科
    商業・貿易学科は、流通・マーケティングと国際貿易という2つの大きな研究分野を中心に、それらの理論と実務を体系的かつ実践的に学ぶ学科であり、卒業後は、マーケティングの専門家、国際ビジネスパーソン、その他のビジネスのエキスパートとして社会で活躍することが期待されます。
  • 金融学科
    金融学科は、金融経済の制度や理論、企業の金融・財務活動、金融機関の活動などについて専門的・体系的に学ぶ学科であり、卒業後は、ファイナンシャル・アナリスト、企業の財務担当者、銀行員、その他の金融・財務のスペシャリストとして社会で活躍することが期待されます。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

1.商学部において展開するカリキュラムの基本方針・構成

商学部では、社会や学問分野の進展に応じて絶えず教育内容を進化させるとともに、学生が自ら考え、自ら学ぶことを尊重し、さらに商学という実践との結びつきの強い専門分野の教育にあたって、理論と実践との融合、専門と教養とのバランスを重視した教育を行っています。商学部では、学部の教育研究上の目的を踏まえ、「進化する教育」、「主体的な学びを尊重した教育」、「バランスのとれた教育」という基本方針に基づいてカリキュラムを編成しています。
商学部の授業科目は大きく専門教育科目群と総合教育科目群とに分類されます。専門教育科目群は商学部スタンダード科目、商学部分野別専門科目および商学部アドヴァンスト科目から構成され、総合教育科目群はリベラルアーツ科目、グローバル科目、キャリア科目および学部間共通科目から構成されています。これらの構成は4学科に共通ですが、各学科の専門性を考慮した学科別の必修授業科目を配置することによって各学科の特色を明らかにしています。

2.カリキュラムの体系性

  1. 専門教育科目群における設置科目の体系

    ①商学部スタンダード科目
    所属する学科にとらわれることなく、中央大学商学部の学生として有して欲しい一定水準の知識・技法を涵養することを目的とし、各学科の専門系統(経営系、会計系、商業・貿易系、金融系)の入門科目、商学分野の学びにとって基本となる経済科目、基礎的な学習・研究技法を身につけるリサーチ・メソッド科目、および、導入演習(ベーシック演習)を配置しています。

    ②商学部分野別専門科目
    所属学科に設置される授業科目を中心に学習するだけでなく、隣接する専門分野の系統的履修を促すために、経営系、会計系、商業・貿易系、金融系、経済・法律系の5系統に識別し、各系統においてコアとなる専門科目を配置しています。

    ③商学部アドヴァンスト科目
    商学部スタンダード科目および商学部分野別専門科目の発展的な位置づけとして、プログラム科目、専門演習科目および学部・大学院共通科目に区分し、各区分において学生の選択と主体的な学びを促進するための授業科目(クラス)を配置しています。

  2. 総合教育科目群における設置科目の体系

    ①リベラルアーツ科目
    人文・社会・自然に関する対象を総合的に学習できる授業科目のほかに、数学系、法律系、情報系、健康・スポーツ系の授業科目を配置しています。

    ②グローバル科目
    第一外国語、第二外国語、選択外国語に区分し、留学指導およびグローバル・スチューデント育成に特化した授業科目を含み、グローバル化の進展に伴って重要度が高まる外国語関連科目を、学生各自の習熟度、学習意欲、関心のあるテーマなどに応じて段階的に学習できるように配置しています。

    ③キャリア科目
    自立した社会人・職業人としての自己実現を目指し、自らの将来設計を探るための助けとなるように、企業インターンシップ(海外企業を含む)、アクティブ・ラーニングおよびプロジェクト・ベースト・ラーニング(PBL)等の実践的教育手法を展開する商学部独自の授業科目を配置しています。

    ④学部間共通科目
    全学的に開講されているファカルティリンケージ・プログラム(FLP)や短期留学プログラムなど、学部横断的に授業が実施される授業科目を配置しています。

  3. 修得単位要件による体系性の保証
    専門教育科目群および総合教育科目群において全授業科目を各科目区分に適正に配置することに加えて、「バランスのとれた教育」を展開する観点から、科目区分ごとに最低の必修単位数を定め、カリキュラムの体系性を保証しています。セメスター制(春学期・秋学期の2期制)のもと、商学部を卒業するために必要な合計136単位のうち、108単位(フレックスPlus1・コースでは100単位)については、科目区分ごとに必ず修得しなければならない最低の単位数を定めています。商学部スタンダード科目から22単位、商学部分野別専門科目から52単位、リベラルアーツ科目から18単位、グローバル科目から16単位(フレックスPlus1・コースでは8単位)を卒業までに修得する必要があります。
    ただし、「主体的な学びを尊重した教育」を展開する観点から、科目区分ごとに定めている必修の単位数以外に、学生本人の興味や目的意識に応じて、どの科目区分からでも自由に修得することを認めています。また、他学部の授業科目については30単位を上限として、さらに海外留学により外国の大学で修得した授業科目の単位については40単位を上限として、商学部の卒業に必要な単位数の中に含めることを認めています。
  4. 授業科目番号および履修系統図の明示による体系性の保証
    商学部では、すべての授業科目に系統・分野および学習段階レベルを表す番号を付けています。また、すべての科目区分において、1年次から4年次までの学年別段階と授業科目間の関連経路を図示した履修系統図を作成しています。特に4つの学科に対応した分野別専門科目については、所属する学科の必修科目を中心にして、学科の中の系統分野ごとに適切な履修を促すための工夫を施しています。授業科目番号および履修系統図を学生に明示することによって、「バランスのとれた教育」および「主体的な学びを尊重した教育」という商学部のカリキュラム方針を学生に喚起するとともに、学生の学習目的や進路の探求に有効となる体系的履修を促しています。

3.カリキュラムの特徴

  1. 商学部スタンダード科目の設置
    商学部における4つの学科の専攻は、それぞれ固有の学問分野を形成しています。一方で、商学教育の主たる対象である企業(ビジネス)の実務は経営、会計、商業・貿易、金融の各分野で取り上げる理論や手法が相互に関連し合った総合的活動にほかなりません。この観点から商学部では実地応用力を育む方針のもとで、1年次から商学分野全般に関する基礎的知識の修得を促し、在学中に学生各自が特に探究したい専門分野と必要な研究方法を見定める契機とすることを意図して、商学部スタンダード科目を設置しています。
  2. キャリア形成教育の充実
    コミュニケーション能力、リーダーシップなど、組織人としての基本的素養を有する人材が求められる現代社会において、大学は学問探究の最高学府であると同時に、社会に貢献できる人材の育成を使命とする観点から、商学部ではキャリア形成教育を重視しています。商学部のキャリア形成教育の理念は、組織と個人との関わりに重きを置いて、自立した社会人・職業人としての自己実現の方向性を学生に喚起させるというものです。総合教育科目群の中にキャリア科目の系統を独立させ、1年次から学生参加型の授業科目を設置しているだけでなく、経済界・産業界を中心に社会の最前線に立つ実務家による実社会疑似体験型の授業科目を複数開講しています。
  3. 演習科目の段階的設置
    商学部では、専任教員を中心とする担当教員の指導のもと、特定のテーマに関する研究発表、担当教員との質疑応答や学生同士の討論、また、グループワークや実地調査を通じて、学生の主体的な学習を促すための演習科目(ゼミナール)を重視しています。1年次には大学で必要となる基礎的学習方法を涵養するための「ベーシック演習」、2年次には3年次以降の専門演習への架け橋教育に相当する「課題演習」、さらに3年次および4年次には専門分野に関する論文作成を到達目標とする「(専門)演習」を配置し、入学から卒業まで学生が各自の関心や目的に応じて演習科目を段階的に履修できるようにしています。
  4. プログラム科目の設置
    商学部では、各学科のカリキュラム体系とは別に、資格取得や各種のスキルの習得を積極的に希望する学生のために、専門教育科目群において、より実践的な学習に力点を置いたプログラム科目を設けています(フレックスPlus1・コース所属の学生は優先履修)。職業会計人の資格取得に重点を置いた「アカウンタント・プログラム」、ビジネス英語のスキルを学ぶことに重点を置いた「ビジネス・コミュニケーション・プログラム」、ビジネスにおける情報技術の活用を学ぶことに重点を置いた「ビジネス・イノベーション・プログラム」、企業ファイナンスの専門資格に重点を置いた「金融スペシャリスト・プログラム」の4つのカテゴリーがあります。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

1.商学部の求める人材

商学部では、教育研究上の目的を踏まえ、21世紀の社会に貢献できる優れた実地応用力と人間性を備えた有為な人材を商学部の教育課程を通じて育成することができるように、学生として受け入れる者には、それにふさわしい基礎学力と学習意欲を有していることはもとより、商学部および各学科の教育目的や教育内容についてよく理解し、商学部で学んでみたいという強い志向性や目的意識、向上心などを有していることを望みます。このような方針に基づき、商学部の入試制度のもとで実施する各種入学試験を経て学生を受け入れます。

2.入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

高等学校における教科をしっかり学び、基礎学力を身につけておくことが何よりも大切です。高等学校での各教科の学習は、商学部入学後において必要となるコミュニケーション能力、論理的思考力、総合的な判断力などの基礎となるものであり、高等学校における学習内容の十分な理解は、商学部入学後により専門的な学習を深める上でも必要不可欠なものです。
また、これからの21世紀の社会では、知識が中心的な役割を果たし、知的好奇心を持って生涯にわたって学び続けることが重要となります。そのため、高等学校等での学習を通じて、学ぶことの面白さや学ぶ習慣を身につけておくことも大切です。さらに、目的意識を持って商学部に入学できるようにするために、商学部および各学科の教育目的や教育内容あるいはそれらに関係する各専門分野の学習内容などを調べるとともに、併せて自分の将来の進路や職業などについて考えてみるのも必要なことです。