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商学部
公認会計士試験・資格・免許情報

商学部は資格試験に強い学部

商学部は公認会計士、税理士をはじめとしてさまざまな国家試験の合格者を出しており、資格試験に強い学部と言えます。国家試験をめざそうとする場合に大切なことは、大学での専攻や自分の将来の進路(職業)などについてじっくり考え、そのうえでどのような国家試験を目標とするかを決定することです。企業等の作成する財務諸表等の監査、税務およびマネジメントサービスを行うのが公認会計士であり、このうち税務を本来の業務とするのが税理士です。

必要な予備知識

目標とする国家試験が決まれば、次にその国家試験のしくみや内容についてよく知る必要があります。市販の受験案内を読んだり、国家試験に詳しい先生や先輩などに話を聞いたりして、受験資格、試験科目、あるいは試験科目の具体的な学習順序などについてある程度の予備知識を入れておくことがよいでしょう。
そして、このような予備知識に基づいてしっかりした学習計画を立てる必要があります。

  • 公認会計士
  • 税理士試験
  • 国税専門官試験
  • 中小企業診断士試験
  • 教育職員免許
    (教員免許)

試験制度は5月下旬と12月中旬の「短答式試験」と8月下旬の「論文式試験」の2段階選抜で行われます。
「短答式試験」は、合格すると以後2年間は免除となります。
「論文式試験」は5科目ありますが、5科目合計点で合格できなくても、一部の科目が優秀な成績を修めた場合、その科目は以後2年間は免除となります。

※公認会計士試験についての詳細は コチラ

短答式試験(一括合格制)

受験資格 制限なし
試験科目 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
試験日 年2回、5月下旬・12月中旬(予定)
特色 5肢択一式、一括合格制
その他 合格者は以後2年間「短答式試験」を免除

論文式試験(科目免除制)

受験資格 短答式試験合格者
試験科目 会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目受験)
試験日 年1回、8月下旬
特色 論述式、科目免除制
その他 合格した科目は以後2年間免除

論文式5科目全部合格=公認会計士合格

業務補助等実務経験(2年以上)

日本公認会計士協会  実務補修(単位取得)/統一考査

公認会計士

受験資格

大学3年次以上の学生で次のいずれかに該当する者。

  1. 法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者。
  2. 法律学または経済学に関する科目を含め36単位(外国語および保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した者。

※税理士試験詳細については コチラ

短答式試験(一括合格制)

会計科目 簿記論 必須科目 2科目必須
財務諸表論
税法科目 所得税法 選択必須科目 どちらか1科目、または両方選択してもよい。
法人税法
相続税法 選択科目 選択必須科目を1科目にした場合、2科目を選択
選択必須科目を両方(2科目)選択した場合は1科目を選択
消費税法または酒税法
国税徴収法
住民税または事業税
固定資産税

* 一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつでもOKです。

* 合格科目が会計学2科目、税法学が3科目の合計5科目に達したとき合格となります。

国税専門官は、国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、さまざまな事務を行います。

※国税専門官試験の詳細については コチラ

受験資格

受験をする年の4月1日現在、21歳以上29歳未満の者
受験をする年の4月1日現在、21歳未満で次に掲げる者

①大学を卒業した者及び受験をする翌年3月までに大学を卒業する見込みのある者
②人事院が①に掲げる者と同等の資質があると認める者

短答式試験(一括合格制)

第1次試験 ①教養試験(多肢選択式) 公務員として必要な一般的な知識および知能についての筆記試験
②専門試験(多肢選択式) 専門知識についての出題
③専門試験(記述式) 憲法、民法、経済学、会計学、社会学から1科目選択
第2次試験 ①人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
②身体検査 主に胸部疾患、尿、その他一般内科系検査

2006年度より第1次試験が大きく変わりました。

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家をいいます。
中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。

  1. 中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)
  2. 業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
  3. 中小企業診断士は法律上の国家資格

受験資格

第1次試験 中小企業の診断・助言を実施するための基礎となる幅広い「知識を検定する試験」
受験に際し、年齢、性別、学歴等に制限はありません。
第2次試験 コンサルタントとしての実務能力を認定するための「応用能力・思考プロセスを検定する試験」
第1次試験合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験することができます。

短答式試験(一括合格制4肢または5肢択一)

第1次試験は、7科目合計700点満点です。

経済学・経済政策 *全科目各100点満点
*科目合格の有効期限は、3年間です。一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第1次試験を受験する際、受験者からの申請により当該科目が免除され、3年間で7科目すべての科目に合格すれば第1次試験合格となり、第2次試験が受けられます。
財務・会計
企業経営理論
運営管理(オペレーション・マネジメント)
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策

第2次試験は実施年または前年第1次試験合格者

試験内容 試験日
筆記試験 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例4試験 10月下旬
口述試験 筆記試験の事例などをもとに、個人ごとに10分程度の面接の方法により実施されます。 12月上旬

実務補習

内容 2次試験合格後、3年以内に15日間または8日間×2回の実務補習を受ければ、中小企業診断士として登録することができます。
2月に15日間コースと8日間コース、7月と8月にそれぞれ8日間コースが実施されています。

教員免許を取得するには、教職課程の単位取得と、中学または高等学校での教育実習が必要です。中学校教諭の場合には、介護等体験も必要になります。
大学卒業と同時に教員免許を取得するためには、学習計画をしっかりとたてる必要があります。

※教育職員免許取得についての詳細はコチラ

取得できる免許状の種類と条件

免許状の種類 教科 基礎資格 介護等体験
中学校教諭 1種免許状 社会 学士の資格を有すること 必要
高等学校教諭 1種免許状 地理歴史 不要
公民
商業

教員までのルート

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