国際情報学部長・教授 石井夏生利の専門分野は、情報法、プライバシー・個人情報保護法です。著書に、『EUデータ保護法』等があります。
このたび、石井夏生利の論説記事が7月9日の『日本経済新聞』の経済教室に掲載されましたのでご案内いたします。
『個人情報保護法の改正案、被害抑止・救済制度は不十分』
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2026年7月10日に成立した個人情報保護法では、AI開発や統計作成を目的とする場合、一定の条件の下で要配慮個人情報（病歴・犯罪歴・健康診断結果など）の取得や第三者提供について本人同意を不要にする「統計特例」が導入され、重要な改正事項の一つとして注目されています。
記事の中で石井は、「AI開発や統計作成に向けたデータ活用を促進するという改正の目的はあるものの、今回の法改正では被害抑止や救済制度が不十分であり、個人情報保護を後退させるおそれがある」と指摘しています。
また、個人情報に関する新しい概念が次々追加されたことで、法律が複雑化し、利用者にとって分かりにくいだけでなく事業者にも負担をもたらしかねないと述べています。個人情報保護の先進地であるEUの一般データ保護規則（GDPR）が規制の簡素化に向かっていることを踏まえ、「日本も情報類型の見直しを含む規制の合理化が課題」だとしています。
