国際情報学部長・教授 平野晋
国際情報学部長・教授 平野晋の専門分野は、製造物責任法、アメリカ法、サイバー法、及びAI・ロボット法です。
著書に、『アメリカ不法行為法』、『ロボット法』、『体系アメリカ契約法』等があります。
また平野は、経済開発協力機構（OECD）の「AI専門家会合」の日本共同代表や、内閣府の「人間中心のAI社会原則会議」の構成員や、総務省「AIネットワーク社会推進会議」の副議長等を務めて、AIのルール作りに携わってきました。
このたび、平野のコメントが『産経ニュース』に掲載されましたのでご案内いたします。
4月30日に群馬県高崎市で開かれた先進7ヵ国（G7）デジタル・技術相会合において、人工知能（AI）に関する共同声明が採択されました。昨今話題となっている「ChatGPT」等のいわゆる生成系AIには、業務効率化といったメリットだけでなく、プライバシーや著作権の侵害等の負の側面をもたらすリスクが指摘されています。
本記事において平野は、生成系AIへの対応をG7で継続的に協議予定としていることを評価しつつ、AIの規制に関する各国の姿勢の違い、今後の日本でのAIに対する法規制の必要性についてコメントしています。
