10月25日の『朝日新聞』に国際情報学部長・教授 平野晋のコメントが掲載されました

国際情報学部学部長・教授 平野晋

国際情報学部長・教授 平野晋の専門分野はアメリカ法・製造物責任法です。著書に『ロボット法』等があります。
また、平野はこれまで、国内においては総務省の「AIネットワーク社会推進会議」や内閣府の「人間中心のAI社会原則検討会議」に、国外においてはOECD「AIGO：AI expert Group at the OECD」（AI専門家会合）に参画しており、AIの開発や利活用に関する議論に貢献してきました。

このたび、10月25日の『朝日新聞』に国際情報学部長・教授 平野晋のコメントが掲載されました。

広がるAI面接、どこまで委ねる？　店長昇格・バイト採用、採点と合否決定は人
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人工知能（AI）は様々なサービスに実装されており、私たちの生活をより豊かにしています。そのAIが人事採用の場面でも導入され始めています。本記事内で紹介されている導入事例におけるAIの役割は、被面接者への質問と被面接者の回答内容の文章化に留まっており、回答内容に基づく採点・評価は人が担っていますが、技術的にはAIが採点・評価までを下すことができるところまできています。

本記事で平野は、AIの判断の根拠をその開発者ですら説明できないときがある「不透明性」、開発者の意図とは異なる判断を下す可能性のある「制御不可能性」、AIが判断の根拠とする過去のビッグデータが古い価値観に基づくデータであった場合に、AIが差別的な判断を下してしまう可能性を指摘しつつ、AIの活用には慎重を期すべきである旨をコメントしました。

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