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2020年02月20日

経済学部教授 佐々木創が、アジア太平洋経済協力(APEC)に招聘され、マレーシア・プトラジャヤにおいて講演を行いました

経済学部教授 佐々木創(中央)。他のパネリストと記念撮影。

経済学部教授・佐々木創が、ニュージーランド政府から招聘され、2月11日にアジア太平洋経済協力(APEC)にて開催された「環境サービス・ワークショップ」において講演を行いました。

環境物品と環境サービスの国際交渉は、2001年世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンドから開始されていますが、環境サービスに先行して進められている環境物品交渉においても、現在でも先進国と発展途上国との意見が収斂していない国際的な課題です。

こうした中でAPECでは2015年にEnvironmental Services Action Plan (ESAP)を策定し、日本の経済産業省が中心となって環境ビジネススタディを実施中であり、2020年末まで最終レビューを提出予定です※1。また、2021年にAPEC議長国となるニュージーランド政府は、継続して環境サービスの調査を実施予定であり、2019年にはWTOに環境サービスの定義の議論を再開することを各国政府と共同提案しています※2

そこで、本ワークショップはニュージーランド政府主催で開催され、本学部の佐々木創は唯一の学識経験者として招聘されました。佐々木は「環境サービスの定義を構築するためには、環境物品の最終利用者に着眼して、環境問題を直接的に改善しているサービス提供者に限定することが効率的である」と在外研究先であるタイの実証研究を紹介しました※3

本報告は科学研究費助成事業 若手研究(A)「国際環境ビジネス促進策に資する環境サービス貿易定量評価手法の開発(17H04722)」による成果の一部です。