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2019年10月23日

中央大学経済学部は一般社団法人遠野みらい創りカレッジと包括連携協定を締結しました。

2019年10月23日(水)、多摩キャンパスにおいて、中央大学経済学部は、一般社団法人遠野みらい創りカレッジと、地域や産業の発展、人材育成を目的として、連携・協力に関する包括連携協定を締結しました。

「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神の下、実社会が求める人材を養成している中央大学経済学部と、地域のみらい創りに向けて産学官民の共通価値を創造する一般社団法人遠野みらい創りカレッジは、包括連携協定の締結により、大学、企業、官庁、地域が触れ合うように学ぶ場を活用し、これからの社会を担うコミュニティ組織のリーダーとなる人材を育成するとともに、地域を活性化する取り組みを推進します。

締結式では、篠原正博経済学部長と一般社団法人遠野みらい創りカレッジ樋口邦史代表理事が協定書に署名を行い、引き続き、中央大学経済学部と一般社団法人遠野みらい創りカレッジ、双方の強みを生かし、行政や民間企業と連携した地域活性化の取り組みを通じて、実社会が求める人材の育成に取り組むことについて熱い懇談が行われました。


今回の協定締結は、平成26年から遠野みらい創りカレッジで実施をしている「みんなの未来共創プログラム」に、経済学部の教員や学生が参加し、地域活性化の企画の具体化に取り組むなど、地域活性化に向けた取り組みを行ってきたことを踏まえたものです。

今回の協定締結を契機に、遠野みらい創りカレッジの既存のさまざまな活動への学生・教員の参画・連携による教育・研究への効果と地域への貢献、経済学部の特長である「演習(ゼミ)」の活動(フィールドワーク)による遠野市の地域活性化支援と遠隔授業システムを活用した体験ゼミの実施、中央大学経済学部の科目等履修生制度(遠隔システム利用)による授業の提供、中央大学経済学部教員の研究の地域への還元などの具体的な取り組みをさらに充実させていきます。

今回の連携協定締結は、経済学部のこれまでの教育力向上推進事業(「国際経済フィールドでの地域ガバナンス能力育成-地域活性化の政策立案能力の育成-(2013年度~2015年度)」と「ゼミをコアとする高大社一貫教育の実現-主体的学びを育む教育環境の充実-(2019年度~2021年度)の推進事業を積み上げ、LC(ラーニング・コモンズ)化とICT(遠隔授業システム)の活用による展開性を具現化し、国内フィールドワークの活動をさらに充実化させるものです。