法学研究科委員長挨拶

柳川 重規 法学研究科委員長

　中央大学大学院法学研究科の設置は、1951（昭和26）年に遡りますが、以来、「實地應用ノ素ヲ養フ」という中央大学の建学の精神に基づいた社会性・実用性を備えた教育・研究を行うことにより、数多くの研究者、高度専門職業人を輩出してきました。
　本学法学研究科では、公法専攻、民事法専攻、刑事法専攻、国際企業関係法専攻、政治学専攻の5つの専攻を設けており、法学・政治学の多くの領域をカバーしています。研究指導に当たる専任教員は約70名に及び、多様な専門分野の学修・研究が可能となっています。授業科目も、法学・政治学各分野の特講・演習の他、研究基礎科目、専門導入科目、特殊講義など、受講者のニーズに応じた様々なレベルの科目が用意されているほか、Introduction to Japanese Law、Comparative Constitutional Law、Administrative Law and Regulatory Policy、Comparative Criminal Law and Criminal Procedure、Japanese Competition Law & Policy in Global Context、International Law from Japanese Perspective など英語による授業も多数展開し、グローバル対応を図っています。
　また、本学には公法研究会、民事法研究会、刑事法研究会、基礎法学研究会、国際関係法研究会、政治学研究会、国際関係研究会などの専門研究会があり、これらの研究会には大学院生も参加し、研究報告をすることができます。さらには、本学に設置されている日本比較法研究所、社会科学研究所、政策文化研究所といった研究所の研究プロジェクトに参加することもでき、学内外の研究者の先端的研究に触れるとともに、学問的交流を深めることもできます。このように、授業以外にも、研究指導を受け研究成果を発表する機会が用意されています。
　さらには、大学院での学修、研究を経済的に支援するために、法学研究科では、中央大学大学院給付奨学金、飯塚毅奨学金、長期留学支援奨学金等の給付奨学金制度を設けています。ほかにも、博士課程後期課程在学中に、法学部の助教（任期1年）に選抜の上採用されることができ、研究に打ち込める環境が用意されています。
　現在の社会は、様々な領域で専門性が進むとともに、他領域との融合・ボーダレス化が進行し、複雑化しています。そのような社会で生じる問題を、自分なりに分析し、解決策を見出すためには、学部での学修を超えた、より高度な学修と研究が必要となります。本学法学研究科は、そうした学修と研究のための環境を整え、熱意ある皆さんの志が叶うよう最大限支援して参ります。