法学研究科教育課程の特徴

本研究科では、法学・政治学及びその関連諸分野における高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、高度の専門性を必要とする業務を遂行できる人材を養成するための教育課程を編成しています。本研究科のカリキュラム上、多様な科目を開設し学生の多岐にわたる要望に応えられる充実した内容となっています。
博士前期課程の共通科目には「外国法研究」を置き、またその他の「特講」「演習」「研究特論」でも外国語の文献講読を行っている科目も多く、とりわけ外国語教育と諸外国との比較研究にも力を入れています。
また、専門分野に関わらず必要とされる基礎的な知識や能力の涵養のために、博士前期課程では「研究基礎科目」、博士後期課程では「研究論科目」を置いています。博士前期課程の「研究基礎科目」としては、研究倫理・研究方法論、アカデミック・ライティング等を開講し、研究に必要な研究倫理と研究方法及び基礎的知識・能力の修得を図ります。博士後期課程の「研究論科目」としては、研究指導論、研究報告論1、研究報告論2を開講し、研究者として自立するために必要不可欠な研究指導・研究報告の方法論の習得を図ります。
本研究科の学生は、カリキュラムの基本方針・構成と体系性に基づき、指導教授の指導を受けながら自身の研究テーマを追究することで専門分野以外の知識や考え方も教授されます。その結果として、博士前期課程については、修士論文作成を通じた研究成果の結実を修士論文中間発表会などの道程を経て完成させます。博士後期課程については、入学時の研究計画書に基づき、博士論文に至るまでの研究計画をそれぞれの研究目的と水準に応じて指導教授の研究指導のもと立案し、その計画と毎年度提出を義務付けている研究状況報告書により、研究の進捗状況を把握されるとともに、翌年度以降の当初の研究計画との整合性を確認し、必要な調整を行います。そして、学内外の学会・研究会における研究発表と各種紀要類などでの研究業績の蓄積を経て、博士論文として自らの研究テーマの独自性を示すこととなるのです。