国際情報研究科

三つの方針

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

国際情報研究科において養成する人材像

国際情報研究科では、本学の建学の精神「實地應用ノ素ヲ養フ」に基づき、情報及び情報に関連する法律・規範に関する理論を統合し、その知見をもって現代社会における諸問題を解決するための教育研究を行うことにより、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、社会のグランドデザインを主導することのできる人材を養成します。

国際情報研究科を修了するにあたって備えるべき知識・能力

国際情報研究科では、所定の教育課程を修め、以下のような知識・能力を身につけた者に対し、修士(国際情報)の学位を授与します。
①情報基盤を含む情報学と情報法の専門分野に関する社会課題に対し、具体的な解決策を提示するための方法論を十全に使いこなし、かつ実際に問題を解決することができる。
②情報基盤を含む情報学と情報法の理論および研究手法を昇華・統合し、かつ問題解決の新たな方法論を導き出すことができる。
③同専門分野に関する深い学識を有し、資料を収集、分析し、かつ高度の専門性を有した問題解決や研究成果を示すことができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

カリキュラムの基本構成

国際情報研究科では、情報学と法学を統合し、社会のグランドデザインを主導する人材を養成するため、以下の点を踏まえて教育課程を編成します。

○専門共通科目
「ベースライン科目」において、情報学または法学の基盤知識を有さない学生を想定し、様々な基礎的素養を持つ学生に共通の知識基盤を構築し、「グローバル・コミュニケーション科目」によって幅広く深い学識の涵養を図り、1~2年次にかけて行われる情報学と法学の知的統合を円滑に達成します。

○専門分野科目
情報学と法学の専門性を高め統合させるために、「AI・データサイエンス」「社会デザイン・社会実装」「情報法」の3分野の科目をバランスよく配置します。学生は自身の情報学と法学の専門的素養を踏まえて、主分野を決めた上で受講することにより、情報学と法学の知的統合に結び付けます。

○研究指導科目
指導教員と相談の上、「国際情報学研究指導Ⅰ・Ⅱ」で「修士論文」又は「特定課題研究論文」のいずれかを選択します。それに連動して、専門分野科目を履修することで得られた専門的知識を前提として、「国際情報学研究指導Ⅲ・Ⅳ」においては、研究テーマの選択方法、研究調査方法などを、それぞれ専門性の異なる指導教員、副指導教員による複数指導体制により修得します。これらの研究指導により、情報学と法学の知的統合を達成の上、成果を修士論文又は特定課題研究論文として結実させます。

カリキュラムの体系性

国際情報研究科では、以下の点を踏まえて学生が段階的に能力の伸長が図れるよう、教育体系を整えています。

○1年次
専門共通科目を通じて情報学と法学の知識基盤を構築し、専門分野科目および「国際情報学研究指導Ⅰ・Ⅱ」の受講により、自身の研究テーマを選択し、関連する専門知識を修得する。

○2年次
専門分野科目を履修することで得られた高度な学際性と専門性を前提に「国際情報学研究指導Ⅲ・Ⅳ」において、研究テーマの選択方法、研究調査方法などを、それぞれ専門性の異なる指導教員、副指導教員による複数指導により修得し、修士論文又は特定課題研究論文の作成を通じて、情報学と法学の知的統合を達成する。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

国際情報研究科では、情報及び情報に関連する法律・規範に関する理論を統合し、その知見をもって現代社会における諸問題を解決するための教育研究を行うことにより、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、社会のグランドデザインを主導することのできる人材を養成することを目的としています。この目的を達成するため、次のような学生を求めています。

  • グローバル化、IT化が浸透した現代社会に強い興味を持ち、その問題点を法学と情報学の知見を駆使して解決していく志を持つ人
  • 法学と情報学を統合した新しい知の創造を志向する人
  • 論理的かつ明晰な思考能力を持ち、さらにそれを高める意欲を持つ人
  • 修めた学識で社会に持続的にコミットし、そこに貢献しようとする意欲を持つ人

以上に基づき、次のような知識・能力等を備えた学生を多様な選抜方法によって受け入れます。

  • 法学、もしくは情報学のいずれか、または両方の学士水準の学識を有している。
  • 学術文献を理解する読解力と思考能力、およびコミュニケーション能力を有している。