研究科設置の趣旨

AI ・ IoT、ビッグデータに代表される技術革新により、情報化とグローバル化が急激に進展し、加速度的に社会が変化していく中で、サイバー空間と現実世界とが密接に接合する「サイバー・フィジカル」な社会＿Society5.0＿に内在する複雑な社会問題に対応できる人材が求められています。
日本国内においては、デジタル庁の創設は記憶に新しく、民間においてもDXの波が押し寄せています。情報システムがインフラ化し、高度な運用が求められる社会では、それを制御する法体系が不可欠です。
しかし、世界のどの国においても、進展する情報技術を満足な法体系で担保するに至っているとは言えません。
そのような現状において、情報学と法学の統合こそが情報社会が抱える諸課題を解決に導くと考え、国際情報研究科を設置するに至りました。

官民問わず、デジタル化の推進が強力に叫ばれる今、

●自動運転車や人事採用システム等のAIを搭載した製品における倫理的課題
●膨大な顧客データのGDPRに準拠した管理
●クラウドコンピューティングやオープンAPIによるイノベーションの創出　等、

従前の知識や考え方、単一分野の知識では解決し得ない課題が私たちに突き付けられています。
国際情報研究科では、情報及び情報に関する法律・規範に関する理論とサイバーフィジカル社会（CPS）における諸現象に精通し、複雑さを極める現代社会に内在する諸問題に対する新しい解決アプローチを、情報学と法学の知識をもとに創造できる人材、すなわち、「情報学と法学を統合し、社会のグランドデザインを主導する人材」を養成します。