国際情報学部教授 平野晋の専門分野はインターネットの法学研究（サイバー法）、製造物責任法・不法行為法、及びアメリカ法等です。近年、平野は、AI・ロボットの法学を研究し、『AI法』（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）成立の基となった内閣府「AI制度研究会」の構成員や、経済協力開発機構の『OECD AI原則』の基となった「AI専門家会合」（AIGOエイアイ・ゴー: AI Expert Group at the OECD）の構成員を務めてきました。現在も、「AI事業者ガイドライン」の編纂を総務省で担当する「AIガバナンス検討会」座長及び「AIネットワーク社会推進会議」の副議長、等を務めています。
この度2026年3月26日『朝日新聞』（デジタル版）に、平野の研究内容に関するインタビュー記事が掲載されましたのでご案内します。
攻殻機動隊・ターミネーター…SF作品から考えるロボットと法の課題
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記事では、AIやロボットには〈制御不可能性〉という欠点が内包されているから注意喚起が必要であるという平野の持論を分かりやすく紹介する例として、SF映画である「2001年宇宙の旅」（1968年）や「ターミネーター」（1982年）を紹介。更に、ヒトの機能を拡張させる科学が進化した先に検討する必要性が生じる問題として、映画「ロボコップ」（1987/2014年）や「攻殻機動隊」（1995年）も紹介しています。記事の最後では映画「ブレードランナー2049」（2017年）を紹介し、科学がヒトと同等またはヒトを超える存在を開発した将来に生じ得る問題として、人造物に権利を賦与すべきか否かというテーマさえも欧米では議論されている、と締めくくっています。
国際情報学部（iTL）では、「integrated (IT + Law)」の理念の下で、AI等の情報の仕組み（IT）と情報の法学（Law）との双方を統合的（integrated）に学ぶことを通じて、ELSI的な課題解決力を養う教育を提供してまいります。
本学の学生・教職員は、図書館データベース上の「朝日新聞クロスサーチ」から記事検索の上、記事全文を閲覧することができます。
