国際情報学部教授 平野晋の専門分野はインターネットの法学研究（サイバー法）、製造物責任法・不法行為法、及びアメリカ法等です。近年、平野は、AI・ロボットの法学を研究し、『AI法』（人工知能関連技術の研究開発及び活用の促進に関する法律）成立の基となった内閣府「AI制度研究会」の構成員や、経済協力開発機構の『OECD AI原則』の基となった「AI専門家会合」（AIGOエイアイ・ゴー: AI Expert Group at OECD）の構成員を務めてきました。現在も、「AI事業者ガイドライン」の編纂を総務省で担当する「AIガバナンス検討会」座長及び「AIネットワーク社会推進会議」の副議長、等を務めています。
この度『読売新聞』（2026年2月1日(日)、全国版、東京朝刊、論調、6頁）に平野の記事が掲載されましたのでご案内いたします。
［あすへの考］AI 抱える「制御不可能性」
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記事ではAIの制御不可能性に関する平野の研究を取材し、生成AIによる「性的ディープフェイク」の問題、AI搭載の自動運転車やロボット（フィジカルAI）が起こし得る製造物責任の問題、及び採用活動にAIを用いる問題等を取り上げつつ、AIの負の側面に対するELSI(*)的対応の必要性を紹介しています。
(*)「ELSIエルシー」とは、AI等の技術の負の側面に関する研究を表す「倫理的・法的・社会的諸課題」（Ethical, Legal, and Social Issues）の頭字語です。本学では、中央大学ELSIセンターがその研究の拠点となっています。
国際情報学部（iTL）では、「integrated (IT + Law)」の理念の下で、AI等の情報の仕組み（IT）と情報の法学（Law）との双方を統合的（integrated）に学ぶことを通じて、ELSI的な課題解決力を養う教育を提供してまいります。
