グーグル（Google）が、競合他社を排除して、スマートフォンの端末メーカーに自社の検索アプリの初期搭載やホーム画面への配置を要求するなどしたことに対し、公正取引委員会は独占禁止法違反に当たると認定し排除措置命令を出しました。
記事の中で中島は、公正取引委員会がグーグルの違法性を認定した点については評価できるものの、競合他社の検索エンジンを搭載しないように要求することを禁じた一方で、グーグルの検索アプリの初期設定に伴う広告収入の分配契約自体を適法と認めた点で内容的に十分ではない、と述べています。
また、利用者はグーグルのサービスを無料で利用していると思いがちだが、実際には検索履歴などの個人データを提供しており、グーグルはそれに基づいて表示される広告から収益を得るビジネスモデルを確立している。日本の独占禁止法では、このような新たなビジネスモデルに対して違法性を評価するための枠組みがまだ確立されていない。さらに、インターネット上のグローバルビジネスに対して各国ごとに異なる法規制では対応が不十分に終わるのは明らかであり、各国の規制当局が国際的な連携を強化する必要がある、と指摘しています。
