4月16日『日本経済新聞』に国際情報学部教授 中島美香のコメントが掲載されました

アメリカのインターネット検索最大手企業である「グーグル」がスマートフォンメーカーに対し自社のアプリの搭載を義務付ける契約を結ぶなどの独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめや再発防止などを求める排除措置命令を出しました。アメリカの巨大IT企業に日本の公正取引委員改が排除措置命令を出すのは初めてのことです。

中島は記事内で「競争に悪影響がある行為を放置すると日本の消費者が不利益を被ることになる」と述べ、「違法行為があれば認定して競争環境を事前に整えておくことが必須」であるため「グーグルへの命令に踏み切った意義は大きい」とコメントしています。

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