5月31日の『日本経済新聞』に国際情報学部教授 須藤修の記事が掲載されました

国際情報学部教授　須藤修

国際情報学部教授 須藤修の専門分野は社会情報学、医療情報学、応用経済学です。
須藤はこれまでに内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」の議長やMember of AI expert Group at the OECD（AIGO）等を歴任しており、情報技術の発展に伴う国内外の社会変革に向けた施策立案等に取り組んできました。また、本学においては、2021年4月に設立された「ELSIセンター」の所長に就任しています。

2021年5月31日の『日本経済新聞』に須藤の記事が掲載されました。
IT人材、民への偏在正せ　行政デジタル化の論点

サイバー空間と現実世界を高度に融合し、新たな社会システムを構築することで、様々な分野の社会的課題を解決しようとするDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けては、政府、自治体、民間企業が一緒になって取り組む「公共DX」が重要であり、その核を担うデジタル庁への期待が高まっています。

本記事では、行政デジタル化において、解決すべき論点が整理されており、電子政府推進が進んでいるデンマークや行政組織内部に多くのIT人材を登用してきたアメリカをはじめとする諸外国の例を紹介しつつ、産官学など全組織共通の情報基盤構築の必要性やシステムの調達・運用、IT人材配置の重要性、効率化と並行して行わなければならない説明責任のあり方を中心に解説しています。

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