国際情報学部の授業において、総務省から講師をお招きし、講義が行われました

髙田裕介様

2021年5月19日、国際情報学部_iTL_の授業科目「情報政策事例研究」（担当教員：本学部特任教授 景山忠史）において、総務省総合通信基盤局消費者行政第二課 髙田裕介様をお招きし、講義が行われました。

本科目は、情報政策に関わる政策について、過去に実施された実際の政策事例を取り上げ、立法事実・調整・立案・実施・評価の過程を検証しつつ、その効果を批判的に評価することを通じ、今後の社会課題の解決に向けたあるべき政策立案の姿を考察することを目的としています。全14回の授業のうち複数回にわたって、情報政策の立案に携わった実務家を招いた講義が予定されています。

今回ご登壇いただいた髙田様の講義のテーマは、「デジタルベンチャー支援の政策デザイン」。

髙田様は、2017年7月から2019年7月までの約2年間内閣官房IT総合戦略室に所属され、民泊やクラウドソーシングなどをはじめとするシェアリングエコノミーの全体戦略の企画立案や関係各府省との調整、業界との連携等を担当し、モデルガイドラインの改訂等に携わっていらっしゃいます。そこで得た経験や知見をもとに、シェアリングエコノミーを題材とした政策デザインのあり方についてご講義いただきました。

シェアリングエコノミーは、個人等の有形・無形の資産をインターネット上のプラットフォームを介して他者も利用可能とする経済活性化活動として捉えられています。部屋や駐車場等の「空間」、家事や料理等の「スキル」、車や自転車等の「移動」、他にも様々なモノがシェアされています。

髙田様からは、シェアリングエコノミーの安全性や信頼性を確保するための国としての取り組みや、イベント実施時のホテル等の収容力不足や過疎地域における移動困難者問題をシェアリングエコノミーによって軽減した地方自治体での事例をご紹介いただきつつ、シェアリングエコノミーの普及・促進に向けた政策の全体像をご説明いただきました。