1月17日の『日本経済新聞』に国際情報学部教授 須藤修のコメントが掲載されました

国際情報学部教授 須藤修

国際情報学部教授 須藤修の専門分野は国際情報学、社会情報学です。
須藤はこれまでに内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」の議長やMember of AI expert Group at the OECD（AIGO）等を歴任しており、情報技術の発展に伴う国内外の社会変革に向けた施策立案等に取り組んできました。

須藤が、2021年1月17日の『日本経済新聞』において、日本における人工知能（AI）の安心・安全な社会実装に向けた対応のあり方についてコメントしました。

AIの技術革新は目ざましく、民間企業における人材採用や人事評価、金融機関における与信判断にAIが活用される例も報告されています。しかし、それらのシステムに搭載されたAIの学習量が十分でない場合、人種差別や男女差別ともとれる判断を下してしまうこともあります。

本記事では、これらの具体的な事例を紹介しつつ、AIの開発や利用、普及に向けた倫理的な課題解決に向けた議論の必要性に言及しており、須藤は、技術の導入と規制のバランスに留意するべきとの立場でコメントしています。

AI倫理規制、欧州が先陣　日本も対応急務
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