12月11日の『日本経済新聞』の「経済教室」に国際情報学部教授 石井夏生利の記事が掲載されました

国際情報学部教授 石井夏生利

国際情報学部教授 石井夏生利（専門分野：情報法、プライバシー・個人情報保護法）が、2020年12月11日の『日本経済新聞』の「経済教室」において、IT企業間の競争促進に向けたデータポータビリティーに関する記事を掲載しました。

アメリカのGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表されるデジタル・プラットフォーム事業者の存在は、情報社会における私たちの生活をより一層便利にし、もはや必須の存在になっていることを言うまでもありませんが、その性質上、独占・寡占の誘発による反競争状態を招きやすく、結果として消費者が不利益を被る可能性もはらんでいます。

本記事では、デジタル・プラットフォーム事業者が持つデータを他の事業者に移行するデータポータビリティーに関するEUやアメリカ、オーストラリア、日本の取組と、データの開放に逆行する中国の動向について紹介しつつ、データポータビリティーの促進に必要な観点を整理しています。

本記事の内容は、こちらからご覧ください。
※記事全文の閲覧には会員登録が必要です。

本学の学生・教職員は、こちらから記事検索の上、記事全文を閲覧することができます。