8月2日、8日の『日本経済新聞』に国際情報学部教授 石井夏生利のコメントが掲載されました

昨今、人々がネット上に入力した個人情報やネットの閲覧履歴をもとにしてその人物像を割り出す「プロファイリング」という手法が使われており、さらにはAIの発達により、そのデータをAIが分析することで、その人の信用や将来性を自動的に評価する「スコアリング」という情報技術も普及しています。

他方で、利用者・消費者が知らず知らずのうちに、自身の情報が企業によって「プロファイリング」され、「スコアリング」されていることが社会的な問題として生じ始めています。

 

2019年8月2日、8日の日本経済新聞に、このような問題に関する国際情報学部教授 石井夏生利（専門分野：情報法、プライバシー・個人情報保護法）のコメントが掲載されました。

内定辞退予測を販売 個人データビジネスに厳しい目　信頼確保へルール整備急務

リクナビ問題が問う日本のデータ活用

※記事全文の閲覧には会員登録が必要です。

 

国際情報学部_iTL_では、「『情報の仕組み』と『情報の法学』の融合」の理念のもと、情報技術の進展に伴う社会的課題の解決に向けた教育・研究を進めてまいります。