国際情報学部
2月20日の『日本経済新聞』の「経済教室」に国際情報学部開設準備室長・教授 平野晋によるGAFA規制の記事が掲載されました
2019年02月20日
Google、Apple、Facebook、及びAmazon（併せて「GAFAガーファ」という）に代表される事業者は、日本では「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれ、国境を越えて影響力を与えています。そして欧州等の諸外国においては、デジタル・プラットフォーマーに対して課税や規制等を課す動きも見受けられます。日本でもこの国際的な動向に追従する政策が、経済産業省・総務省・公正取引委員会合同の有識者会議「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」等にて検討されており(注1)、安倍晋三首相からも先ごろ、具体的な検討・対応が指示されたばかりです(注2)。
その有識者会議の構成員を務める平野晋教授（国際情報学部・開設準備室長）が、2月20日の『日本経済新聞』の28面「経済教室」の欄にて、デジタル・プラットフォーマーがAIシステムの開発・利活用に与える影響についての記事を掲載しました。
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なお、平野は、総務省の「AIネットワーク社会推進会議」の幹事・分科会会長としてのAIの開発・利活用諸原則の検討や、内閣府の「人間中心のAI社会原則検討会議」におけるAI社会原則案の起案にも従事してきました。加えて平野は現在、OECD（経済協力開発機構）の「AI専門家会合」において日本共同代表を務め、AI原則案のOECD理事会勧告を目指しています(注3)。
以上のようなデジタル・プラットフォーマーやAIの問題は、国際情報学部の教育・研究の柱である国際的な「情報の仕組み（IT）」と、国際的な「情報の法学（L：Law）」に関わる問題です。さらに、国際情報学部に就任予定の複数の教員が、これらの問題を研究対象にしております。本学部開設の初年度から教育・研究の対象として、デジタル・プラットフォーマーやAIの問題もとり上げる予定です。
本学部に入学を予定している学生の皆さんも、関係する情報を、新聞や書籍等を通じて予習しておくことをお勧めします。
(注1) 「『デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会』中間論点整理の公表」参照
(注2) 首相官邸「未来投資会議」平成31年2月13日の総理発言参照
(注3) 2019年1月22日「新着ニュース」参照
