経済学研究科三つの方針

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学研究科において養成する人材像

経済学研究科では中央大学の建学の精神である「實地應用ノ素ヲ養フ」に基づく実学教育の下、大学院学則において「経済学及びその関連分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動、その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行できる人材を養成すること」を教育研究上の目的としています。

グローバル化や情報技術の急速な進展、人工知能の発展、日本社会の少子高齢化など、劇的に変化する経済社会の中で、その変化に対応して日本と世界の経済発展に貢献できる人材の育成が求められています。このような現代社会において、経済学研究科では、教育研究上の目的をふまえ、以下のような人材を養成します。

〇経済学やその関連分野に関する豊かな学識を有し、国内外におけるアカデミズムをリードする能力を備えた「次世代を担う研究者」

〇政策立案・遂行能力、国際的な思考能力、実践的なビジネス感覚などを備えた「高度専門職業人」

経済学研究科を修了するにあたって備えるべき資質・能力

「次世代を担う研究者の養成」および「行政の場での政策立案・遂行能力、国際的な思考能力、実践的なビジネス感覚などを備えた『高度専門職業人の養成』」という2つの柱を実現するために、経済学研究科では博士前期課程、後期課程を修了するにあたって以下の資質・能力を備えることを目標としています。

<博士前期課程>
博士前期課程は、経済学研究科が養成する人材像として掲げる「研究者」「高度専門職業人」として社会で活躍するために必要とされる能力を、進路別に区分けしたコースにおいて体系的に身につけることを目的とし、「研究者コース」「高度職業人コース」「税理士コース」を設置しています。それぞれのコースを修了するにあたり、備えるべき資質・能力は以下のとおりです。なお、いずれのコースも論文をまとめるに際して必要となる「研究遂行にあたり必要となる基盤的能力」と、「経済学に関連する基礎的知識」の修得を、修了するにあたって備えるべき資質・能力と位置付けています。

〇研究者コース
経済学とその関連する分野の広い基礎的知識を確実に修得し、そのうえで自己の探求する研究分野における研究手法に立脚した研究成果を具現化し、学術的に貢献する論文にまとめ上げることのできる研究遂行能力

〇高度職業人コース
経済学とその関連する分野の広い基礎的知識のみならず、自身の専攻分野に限定せず日本および世界の経済をあらゆる視点から考察することができる総合的な経済学的知識の修得と、公務員や一般企業の職業人としても実践的に応用可能な研究基礎力、応用力、発信力

〇税理士コース
税理士として社会で活躍することができる税法に関連する幅広い知識の修得と、また自身の研究成果を論文として独創的かつ適切にまとめ、社会に発信することのできる研究遂行能力

<博士後期課程>
博士後期課程を修了するにあたっては、博士前期課程で備えた経済学とその関連する分野の広い基礎的知識に加えて、修了後「次世代を担う研究者」として社会で活躍するために、以下の資質・能力を備えることを目標としています。

〇自身の研究テーマに関連する国内外の先行研究を適切にサーベイできる基礎学力と確固たる専門知識の修得

〇先行研究を超えた新たな知見を加える「独創性」や、「探求心」、「洞察力」、「分析力」

〇自身の研究目的に鑑み多角的視点から研究を行い、著しい成果を上げることができる「研究遂行力」

〇その研究成果を継続的に国内外の学会等に発表し続ける「発信力」

〇周囲の研究者から受ける意見、助言を適切に取捨選択した上で受容し、より良い研究成果に繋げることのできる「受容性」
また、専攻分野別の視点からは、以下の資質・能力を備えることを目標としています。

〇理論分野・・・経済現象の抽象的理論化力、モデル構築力、数学を使った論証能力等

〇応用実証分野・・・新資料発掘能力、資料解読能力、計量経済学による分析能力等

〇経済史、経済思想史等の歴史分野・・・新資料発掘能力、資料解析能力等

経済学研究科の修了に必要な学習量と修了要件

<博士前期課程>
経済学研究科博士前期課程を修了するにあたり必要な学習量と修了要件は以下のとおりです。

〇博士前期課程に2年間以上在学することを修了要件とします。ただし、研究科委員会が優れた研究業績を上げたと認めた者については、1年の在学をもって修了することができます。

〇「リサーチ・リテラシー」、指導教授が担当する科目4単位、演習科目4単位を修得することを全コース共通の修了要件とします。

〇研究者コースでは、全コース共通の修了要件のほか、基本科目群から8単位、合計32単位の修得を必須とします。また、博士学位請求論文の基礎論文となりうる高水準の修士論文を提出し、その審査に合格することを修了要件とします。

〇高度職業人コースでは、全コース共通の修了要件のほか、基本科目群から8単位、合計40単位の修得を必須とします。自身が培った経済学またはその周辺領域に関する知識を存分に使い課題に対する研究成果を求める「特定の課題についての研究の成果」を提出し、その審査に合格することを必須とします。

〇税理士コースでは、全コース共通の修了要件のほか、基本科目に税法に関連する科目を加えた科目群から8単位、合計32単位の修得を必須とします。また、税理士試験受験の際に税法科目の試験免除の要件とされる、高水準の修士論文を提出し、その審査に合格することを必須とします。

<博士後期課程>
経済学研究科博士後期課程を修了するにあたり必要な学習量と修了要件は以下のとおりです。

〇博士後期課程に3年間以上在学することを修了要件とします。ただし、研究科委員会が優れた研究業績を上げたと認めた者については、在学期間を短縮して修了することができます。

〇「特殊研究」を4単位修得することを必須とします。

〇厳格な要件の下で受験申請が可能な「博士学位候補資格認定試験」に合格することを必須とします。

〇自身の研究成果を博士学位請求論文としてまとめ上げ、その厳格な審査に合格することを必須とします。

活躍することが期待される修了後の進路

経済学研究科では、各課程修了後の進路として、次のような進路を想定しています。

<博士前期課程>

〇研究者コース
博士後期課程への進学

〇高度職業人コース
国家公務員、地方公務員、政府関係機関職員、コンサルタント、シンクタンク研究員、データサイエンティスト、NPO職員、経済開発・国際協力等に携わる国際的な企業人、社会保障業務、会計・経営業務に携わる企業人等

〇税理士コース
税理士

<博士後期課程>
国内外の大学教員、研究員、シンクタンク専門研究員、国家公務員・地方公務員(政策プランナー)、国際機関専門研究員等

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学研究科において展開するカリキュラムの基本方針・構成

経済学研究科は伝統的に経済学の理論・歴史・政策を中心に、経済学の体系的な理論・実証研究を行うこととし、研究者の養成を1つの柱としてきました。また、現代社会の要請に応えるべく、行政の場における政策立案やビジネス感覚を備えた高度専門職業人の養成も、2つ目の人材育成の柱として掲げ、教育研究活動を行っています。
「研究者の養成」、「高度専門職業人の養成」という2つの柱を実現するため、経済学研究科は各課程において以下の方針を掲げ、体系的なカリキュラムを整備しています。

<博士前期課程>
博士前期課程では、経済学に関連する研究を遂行するにあたり必要とされる基盤・基礎となる能力を養成すること、学生一人ひとりの目標や目的に応じてその能力を適切に養成すること、そして、自身の専攻分野のみならずその周辺領域も含めた経済学的知識を養成すること、を主眼に置いたカリキュラム設計をしています。
講義科目を基本科目、発展科目に区分し到達水準を可視化することで、それぞれの経済学研究科における位置づけを明確化し、体系的な履修のサポートができる体制を整えています。基本科目は、研究を始めるにあたって必要となる基盤的能力を身につけることを目的とした科目に加え、経済学のどの分野の研究遂行する際にも広く修得していることが求められる科目を多数設置している科目群です。「発展科目」は、自身の研究分野をより深化させるために必要な高度な知識や技法を教授する科目群として多数の科目を設置しており、また指導教授が担当する科目を必修科目としています。
演習科目は、指導教授や関連する分野の教員、同じゼミで学ぶ学生と共に、自らの研究内容を深めることを目的とした演習形式の科目です。発表や研究テーマに関する議論、教員による講評などを、授業を通して行うことによって、密な指導体制や研究者や高度職業人として必要となる能力をより伸長できる体制を整えています。
このほか、指導教授が必要と認めた場合、オープン・ドメイン科目をはじめとする他研究科の設置科目、他大学の大学院の科目、留学先の科目等についても履修可能です。

<博士後期課程>
博士後期課程における研究の目的は、各人の研究内容に則した博士学位請求論文の完成と、その先にある研究者の養成にありますが、その執筆にあたっては自身の研究テーマに関連する国内外の先行研究を適切にサーベイすることができる基礎学力や確固たる専門知識の獲得は大前提となります。
博士後期課程では、博士前期課程で身につけた基盤的能力、基礎学力や研究遂行能力をより高度なものとし、自身の研究をより深化させるための基盤となる能力を早期に身につけるため、「特殊研究」を設置し、その単位修得を必須としています。学生は「特殊研究」の履修を通じて獲得した学力や研究遂行能力を存分に自身の博士学位請求論文に生かし、よりよい研究者となるためのステップを踏んでいくこととなります。

カリキュラムの体系性

<博士前期課程>
博士前期課程では、学生が希望する進路を「研究者」「高度職業人」「税理士」の3つに区分し、それぞれの進路において求められる能力をより適切に養成する教育課程を整えています。

基本科目:研究活動を始めるにあたり必要となる複数の基盤的能力を養成する「リサーチ・リテラシー」に加え、経済学に関する基礎的知識を確実に修得するための科目です。「リサーチ・リテラシー」は選択したコースに関わらず全員が履修します。また、マクロ経済学、ミクロ経済学、ポリティカルエコノミー、計量経済分析、経済史概論、経済学史概論を「経済学の基本」と位置づけ、経済学の知識吸収の基盤とします。研究者コースおよび高度職業人コースの学生は「リサーチ・リテラシー」に加えて8単位、税理士コースの学生は「リサーチ・リテラシー」に加え、基本科目と発展科目に設置される税理士コース選択必修科目の中から8単位を選択履修します。

発展科目:基本科目で会得した基礎的知識を基盤とし、経済学および経済学に関連する分野の幅広い知識をより深く身に付けるための科目です。マクロ動学、ミクロ動学、経済システム論、社会政策論、経済政策、公共政策等の、幅広い経済学分野に対応する科目から構成されます。学生は、指導教員の履修指導のもと、専攻分野の科目を体系的に履修するとともに、関連する分野の科目も広く履修することで、総合的な経済学的知識を身につけます。
また、主に税理士コースの学生を対象に、租税に関連する分野の科目を体系的に履修するための「税理士コース選択必修科目」も発展科目の中に設けています。

修士論文(研究者コース、税理士コース):博士学位請求論文の基礎となりうる修士論文の作成を通じて、自身の研究の体系性、論理性、そして研究者として求められる独創性を身につけます。

特定の課題についての研究の成果(高度職業人コース):自身が培った経済学またはその周辺領域に関する知識を存分に使い、設定した課題に対する研究成果を求める「特定の課題についての研究の成果」に自身の研究成果をまとめ上げることで、職業人としても応用可能な能力を養成します。

<博士後期課程>
博士後期課程は、博士学位請求論文の完成に主眼を置き、博士後期課程の標準修業年限の3年を目標として博士学位を取得できるようステップアップ式の指導体制を取っています。
カリキュラム体系として、博士前期課程で修得した基盤的能力、基礎学力や研究遂行能力をより深化させ、経済学の高度な専門知識の獲得と、独力で研究しうる技法などを学ぶために講義科目である「特殊研究」の単位修得を必須としています。
また、厳格な要件の下で受験申請が可能な「博士学位候補資格認定試験」に合格することを、博士学位申請の要件として定めています。本試験では、博士学位取得に必要とされる当該専門分野の基幹的な知識、博士学位請求論文の進捗状況、完成度等を複数の審査委員によって確認を行い1年から1年半を目途に十分博士学位請求論文として完成できるかどうかの判定を行います。試験合格のためには形式的要件をクリアするだけでなく、博士学位候補者としての素養、研究者候補者としての資質、論文の水準やその社会的意義等、総合的な能力を問われるため、学生は研究活動を通じて自身の研究を発信する力や、他者からの評価や批評を受け入れる力、よりよい研究成果に繋げるため研究遂行力を身につけます。
このように、博士後期課程では博士学位請求論文提出にあたって複数のステップを経ることで、博士学位請求論文の質を限りなく向上させる必要があります。よって、学生は自身の研究に関する知識を修得するだけでなく、日々独創性や分析力を鍛え、研究者として社会に貢献するための研究遂行力を高めなければなりません。

カリキュラムの特徴

<博士前期課程>
博士前期課程のカリキュラムの特徴は、「研究基礎力の養成」「一人ひとりの進路に合わせたコース別のカリキュラム」、「専攻分野に偏らない経済学的知識の涵養」と表現することができます。経済学の基礎知識獲得をはじめとした、「積み上げ式」のカリキュラムを体系的に設定することで、学生は自身の研究をより広い視野の下で深化させることができます。
なお、希望進路に合わせたコース設定をしておりますが、研究活動をする過程で進路を変更する場合を想定し、年度末に翌年度からのコースを変更することを認めています。

<博士後期課程>
博士後期課程のカリキュラムは、博士前期課程との接続を前提として設計されており、前期課程で身につけた能力をさらに発展させ、研究者として社会で活躍できる能力を養成することに特化したものと特徴づけることができます。経済学的学識や研究技法をカリキュラムの中で徹底的に鍛錬することに加え、研究指導や学会等における発表を繰り返すことでより論文の精度向上、ないし研究者としての素養を身につけ、標準修業年限の3年で目標として博士学位を取得できるような指導体制を、研究科全体として管理していることも、経済学研究科博士後期課程の特徴といえます。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学研究科の求める人材

経済学研究科では経済学及びその関連分野に関する理論研究並びに諸現象にかかる高度な実証分析を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動、その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行できる人材を養成することを教育の目標として掲げています。その教育目標の柱を、「次世代を担う研究者の養成」及び「行政の場での政策立案・遂行能力、国際的な思考能力、実践的なビジネス感覚などを備えた『高度専門職業人』の養成」としていることから次のような学生の入学を希望します。

 

【博士前期課程】

・経済学とその関連する分野の広い基礎的知識(ミクロ・マクロ経済学、マルクス経済学、統計学・計量経済学等)を確実に修得する能力を有していること。

・自己の探求する研究分野における研究手法に立脚した、研究成果の発現ができる能力を有していること。

【博士後期課程】

・経済学全般の基礎知識を有していること。

・研究テーマに関わる国内外の先行研究を的確にサーベイできる基礎学力と専門知識を有していること。

・先行研究を超えた新たな知見を加える洞察力と分析力を有していること。

・社会全般への学術的発信力を有していること。

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

博士前期課程の入学者は、マクロ経済学、ミクロ経済学、マルクス経済学、統計学・計量経済学について一定の基礎知識を持つことが望ましいでしょう。ただし、学部時代の専攻分野によっては経済学全般について十分な教育を受けていない人がいるかもしれません。
そういう人たちを想定して、本研究科ではマクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学の実習科目を配置して、基礎知識の修得ができるように配慮しています。
博士後期課程の入学者には、経済学全般の基礎知識に加えて、博士前期課程における研究内容との連続性や継続性が求められます。研究を進めていく過程で、新たな専門知識や分析用具の獲得が必要となることがあります。その場合には、指導教授・副指導教授と相談の上、特別な指導を受けたり、国内外の研究会・学会に積極的に参加して知識習得に努めたりすることが求められます。