総合政策学部

2021年度 第4回FPS seminar seriesを開催しました

2022年01月12日

12月22日(水)、講師として青柳みどり氏(国立環境研究所 社会システム領域脱炭素対策評価研究室 主席研究員)をお招きし、「気候変動と世論、メディア」をテーマにオンラインによる講演会を開催しました。

昨年8月、IPCC(国連の気候変動にかかる政府間パネル)は「気候変動は待ったなしの問題だ」と指摘する、科学的知見をレビューしたレポートを公表しました。10月末に開催されたCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)では、現在各国政府から提出されている温室効果ガス排出削減目標では将来の気温上昇を1.5度以下に抑えることは不可能であり、今以上に目標を定める必要がある、といわれています。「このような気候変動の議論は世論形成にどのような影響を与えているのか」、マスメディアの役割と世論の動きを見ながら、気候変動のこれからとこれまでについて、データに基づきご講演くださいました。

今回は「社会学入門」の授業の一環として開催されましたが、履修者に限らず、他学部生も含め、200名を超える学生や教職員の参加がありました。講演では、多様な論点から政策の話、世論、気候変動、生き物の問題など様々な側面から問題を考える必要がある、まさに総合政策学部の学びに直結するような内容が展開され、学生の強い関心を引くものとなりました。講演後のQ&Aにおいても、「原発の使用は避けて通れないのか」、「2030年目標の現実性についてどう思うか」など質問が活発に飛び、限られた時間の中で一つ一つ丁寧な回答をいただきました。

 

 

青柳みどり(国立研究開発法人国立環境研究所社会システム領域脱炭素対策評価研究室 主席研究員)

略歴:京都大学農学部農業経済学科卒業後、環境庁国立公害研究所(当時)研究員、主任研究員、室長を経て現職。ミシガン大学社会調査研究所訪問研究員、東京大学農学研究科連携併任准教授等を経て、現在、東京工業大学環境・社会理工学院特定教授(連携併任)。