総合政策学部
総合政策学部教授 実積寿也のコメントが『朝日新聞』に掲載されました
2021年01月21日
2021年1月20日『朝日新聞』の［(交論)携帯料金「官製値下げ」西田宗千佳さん、実積寿也さん］に、総合政策学部教授 実積寿也のコメントが掲載されましたのでご案内します。
【2021年1月20日 朝日新聞デジタル 】
本記事では、菅政権の目玉政策の一つである携帯料金値下げについて、ITジャーナリストの西田宗千佳氏と総合政策学部教授の実積寿也がインタビューに応じており、西田は「携帯料金問題の原因は料金体系の複雑さにある」という観点から、一方実積は「携帯市場の寡占性が原因である」という観点から現状の問題点を指摘しています。
そのなかで、実積は「携帯料金の高低はサービスメリットとの比較によって定まるので、一律の評価は困難である。ただし、日本の場合には市場競争が十分ではないため、料金水準が高止まりしている可能性は残る。問題解決には競争促進が有効となるが、今回の料金値下げはMVNOの体力を削り、市場の寡占性を短期的には強化するため、その効果が長期的に継続することは期待しがたい。政治家が消費者の声を代表して携帯会社に値下げを希望することは当然の行為だが、政府として指示するには法律の裏付けが必要である。企業に対する政府の介入は最小限かつ時限的であることが望ましい。」と述べています。
[(交論)携帯料金「官製値下げ」西田宗千佳さん、実積寿也さん]
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総合政策学部教授 実積寿也の専門分野は通信政策、通信経済学、インターネット政策です。
