総合政策研究科総合政策研究科委員長挨拶

研究課題としての総合政策

実積 寿也 総合政策研究科委員長

総合政策研究科は、1997年に前期課程が設置され、1999年に後期課程が設置されました。本学では比較的新しい研究科ですが、今までに435名の修士学位取得者、89名の博士学位取得者を輩出しています(2019年3月末現在)。

「総合政策」とは、法学や経済学といった単一の学問にとどまることなく、複数の学問の方法論を使ってテーマにアプローチすることです。これは、一つの「学問分野」(discipline)に固執するのでなく学際的(inter-disciplinary)であることを意味します。学際的な視点で、問題を発見・定義し、それを解決するための方法論を考え、提言や政策にまとめ、社会に貢献していこうというものです。「實地應用ノ素ヲ養フ」という実学教育の理念の下、専門化が進む数多くの学問領域や、多種多彩な国家的・文化的背景を区切る伝統的な境界線を超越した高次の視点から、グローバル社会への貢献を行える人材の育成を目指しています。

インターネットに代表される情報通信技術が社会経済活動の在り方を抜本的に変貌させている今日、世界が直面する諸問題の解決には、深い専門的知識をもったエキスパートが分野の壁を越えて協力することが不可欠です。とりわけ、民主主義社会においては、政策が現実社会を変えていくためには、社会を構成する消費者や企業にとって自発的に受け入れ可能なメニューを提示する必要があります。さらに、問題によっては、経済発展の程度や宗教的規律、社会的・歴史的背景が異なる国々との協調や、あるいは、将来世代の利益保全といった視点も重要になります。

本研究科が擁する多彩な教員は、各分野におけるエキスパートです。研究テーマに合わせて複数名で指導体制を編成し、ひとりひとりの学生の目標達成を全力で支援していきます。

大切なことは、興味のアンテナを高く上げ、現実社会で観察される現象を批判的に分析することで、「正しい疑問」を持ったうえで、これまでの常識的なアプローチにとらわれない領域に踏み出す勇気を持つことです。

われわれと共に新しいフロンティアを切り開いていきませんか?