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ビジネススクール
よくいただくご質問

概要について

1.専門職大学院と普通の大学院の違いはどのような点ですか。
既存の大学院が学術的な理論と知識の研究に重きを置くのに対して、専門職大学院は高度職業人の養成に特化し、教養と知識を兼ね備えたプロフェッショナルの養成を目指します。本研究科では企業等組織活動における「戦略経営リーダー」を育成することを目的としています。
2.戦略経営と経営戦略の違いは何ですか。
「戦略経営」は「経営戦略」よりも広い概念であり、「経営戦略」は「戦略経営」の一部分です。企業において、各職能が持っている戦略はどれも重要ですが、本研究科では、各機能での戦略を束ね、総合性をもった「戦略経営」を立案し、実行できる人材を育成することを目的にしています。
3.教育訓練給付制度の対象講座に指定されていますか。
はい。戦略経営専攻(MBAコース)は専門実践教育訓練給付金(2年間+終了後=最大96万円の給付)の対象講座となっており、ビジネス科学専攻(DBAコース)は一般教育訓練給付金(最大10万円の給付)の対象講座となっております。 詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認下さい。

授業・履修について

1.土日受講だけでも修了できますか。
履修科目を選定せず単位修得のみを考慮すると土曜日と日曜日のみの履修でも修了は可能となっております。しかしながら、経営法務の必修科目で平日に配置されているものがあるため、経営法務分野を主分野に希望する場合、土日のみでは修了要件を充足することができませんのでご注意ください。また、経営法務以外の分野でも、履修希望科目の時間割によっては、平日の履修が必要な場合もございます。
2.仕事などで授業を欠席した場合の振替授業はありますか。
授業を欠席した場合、原則的には講義内容を収録したビデオによる自主学習(ビデオ・オン・デマンド《VOD》)制度を利用して、欠席した日の授業内容を補うことができます。もちろん、復習用としての利用も可能です。ただし、VODを閲覧することで、出席としてカウントすることはできません。VODは補講として位置付けられていますので、授業への出席が必須となります。
また、VODは大学設置のPCからのみ閲覧可能です。
3.学部での専門が経営学や経済学ではないのですが、出願はできますか。
出願できます。本研究科では、リカレント科目(共通基礎科目:平日開講)も配置しておりますので、経営学や経済学に触れる機会のなかった方も基礎から学ぶことができます。
4.英語について、入学してからどのくらいのレベルが必要ですか。
カリキュラムとして英語のレベルを求めてはおりませんが、英語で行う授業も設置しております。(グローバル経営法務、グローバル経営戦略論、特別講義(ビジネスコミュニケーション))。ただし、経営法務を選考する場合、「グローバル経営法務」が選択必修科目となります。受講生の進度に合わせて英語と日本語で授業を進める予定ですので、特段のご心配は要りませんが、ご自身の英語力等を考慮して、科目を選択していただければと思います。
5.修了に必要な単位は46単位とありますが、カリキュラムはすべて1科目2単位でしょうか。
「プロジェクト研究I」「プロジェクト研究II」「研究論文」は各4単位、それ以外の科目はすべて各2単位となります。
6.最高履修単位数は、何単位でしょうか?
本研究科では、学期(セメスター)単位に履修できる上限を設定いたします。第1セメスター:12単位 第2セメスター:16単位 第3セメスター:16単位 第4セメスター:16単位  合計 60単位を上限としております。なお、前セメスターでのGPAが3.5以上の成績を修めた場合には、翌セメスターの履修上限単位数が緩和される制度もございます。
7.修士論文は必修ですか。
本研究科は、専門職大学院のため、修士論文の作成はありません。ただし、2年次の必修科目プロジェクト研究I、プロジェクト研究IIの成果報告として、各々プロジェクトレポートを作成する必要があります。このプロジェクトレポートについては、本人の希望(選択)により、報告書形式の「課題論文」として、あるいは、博士課程(後期課程)への進学を希望する方については「研究論文」としてまとめることが可能です。

入学試験について

1.入試要項はいつごろ配布されますか。
4月入学生用の入試要項は8月中旬から、9月入学生用の入試要項は4月中旬から配布いたします。
2.企業推薦の資格を教えてください。
企業等推薦入試を受験する場合は、勤務先の人事担当役職者以上からの推薦書が必須提出となります。こちらの推薦書は、役職者の個人的推薦ではなく、企業として出願者を推薦し、就学を認めることが前提となります。
3.年齢制限はありますか。
出願資格を満たしていれば、年齢の制限は特にありません。
4.主婦は受験できますか。
現在主婦をされていても、入学時点での2年間の就業経験が過去にあり、かつ出願資格を満たしている場合は出願可能です。
5.出願資格に2年以上の就業経験とありますが、就業経験がありません。出願はできますか。
2年以上の就業経験とは、この場合正規雇用だけでなく、派遣社員、パートタイム社員等として通算2年以上の就業経験があることを指します。就業期間は通算して2年以上が出願資格となりますので、必ずしも継続して2年以上である必要はありません。ご自身の職歴および就業期間をご確認のうえ、上記にあてはまる場合は出願ができます。ただし、学業の傍らのアルバイト経験は出願資格にあてはまりませんのでご注意ください。
6.現在無職ですが、受験できますか。
現在無職で、入学時点での2年間の就業経験が過去にあり、かつ出願資格を満たしている場合は出願可能です。
7.就業経験は継続して2年間でなくてはいけませんか。
継続して2年である必要はありません。通算(職歴を足し算)して2年ある場合は就業経験2年とみなします。
8.学部入学前に就業経験が2年以上あるが、新卒者です。出願できますか。
2年以上の就業経験がある場合は出願資格を満たしていますので、新卒者でも出願可能です。ただし、学校に通いながらのアルバイトは出願資格に当てはまりませんのでご注意ください。
9.短大、高卒、専門学校等の卒業ですが、就業経験が2年あります。受験できますか。
入学資格の大前提として、2年以上の就業経験と大学卒業と同等程度の学力が必要です。短期大学、専門学校卒、高校卒の場合は出願資格を満たしておりませんので、本研究科を受験される場合、出願資格審査を受けていただく必要があります。出願審査申請書は、本学所定用紙となります。必要な場合は、戦略経営研究科事務課までご連絡ください。なお、出願資格審査申請書提出後、面接を実施する場合があります。
10.インターンシップ、ワーキングホリデーは就業経験に含まれますか。
インターンシップ、ワーキングホリデーは就業経験に含まれません。
11.外国人の場合、統一日本語能力試験の点数は必要ですか。
特に必要ありません。ただし、ほとんどの授業が日本語で行われますので、相応の日本語能力が必要です。
12.ビジネススクールに外国人留学生向けの入試制度はありますか。
現段階ではありません。入試制度は一般入試と企業等推薦入試の2種類のみですので、出願資格を満たしていれば出願は可能です。
13.1年間に2回以上出願することは可能ですか。
可能です。入学時期・入学選考月に関わらず、出願することができます(ただし、入学手続を行っていないことを前提といたします)。ただし、同一選考期における一般入試と企業等推薦入試を併願することはできませんのでご注意ください。また、受験料も各回毎にお支払いいただきます。
14.推薦者は誰でもいいのでしょうか。
企業等推薦入試を受験される場合は、必ず人事担当役職者以上の方に記入依頼を行ってください。志願者自身が人事担当部長相当の役職にある場合は、同等以上の役職者が記入してください。また、人事部長等の概念が無い企業の場合は、就学に際して責任を持つことのできる役職者がご記入ください。 一般入試で受験される場合は、会社等の上司以外でも構いません。提出する場合は、志願者自身をよく知る人物が記入してください。
15.自分の会社を経営しています。誰に推薦書を書いてもらえばよいでしょうか。
ご自身以外の役員もしくは人事部長(人事責任者)が記入を依頼してください。原則として、ご自身での推薦はできませんのでご注意ください。