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DBAプログラム(博士後期課程)
三つの方針(学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れの方針)

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

戦略経営研究科(博士後期課程)において養成する人材像

博士後期課程である戦略経営研究科ビジネス科学専攻の学問分野の中心は経営学であり、研究の対象としては、企業や公的機関を含めたマネジメントにかかわる問題を幅広く扱います。実践的で応用性の高い研究に積極的に取り組み、実践の中から得られる知見を理論的に解明すると共に、それらの知識を総合化して実務に応用することに力点が置かれています。
戦略経営研究科博士後期課程の理念は、不確実性の高い経営環境における実践的な問題に対して、経営戦略を中心に関連諸分野の知識を"総合して"対応する創造力と実行力に富んだ高度専門職業人の養成を通じて、それぞれの所属する組織の発展と、経済・社会の持続的発展ならびに新しい文化の創造に貢献することです。
上記の理念は、本学における実学の理念、すなわち「単なる実用技術の習得をもってこと足れりとするものではありません。それは、広い教養と高い知性を兼ね備えたプロフェッショナルの養成であり、建学者たちが品性の陶冶された代言人の養成を創学の目的に掲げた趣意もまさにこの点にある」との趣旨に一致するものです。
その理念の元、理論の体系化を通して、高度な分析能力と実践的な問題の解決を図ることができる総合化能力を持った人材を養成します。
具体的には、

  • 高度職業人
    企業幹部(法務・財務・総務・人事など)
    企業の意思決定をサポートする専門職(弁護士・会計士・税理士など)
  • 実務家研究者(コンサルタント・シンクタンク研究員)
  • 専門職大学院の実務家教員

を養成します。

戦略経営研究科(博士後期課程)を修了するにあたって備えるべき資質・能力

戦略経営研究科博士後期課程は、現代社会が遭遇する課題を解く鍵となる理論及び高度な分析手法について教育・研究を行い、不確実な経営環境においても自ら課題を発見し、その実践的な課題を解決する創造的能力を培うことを目的としています。
3年間の博士後期課程において、企業が事業戦略を考える場合に必要な戦略・マーケティング・ファイナンス・人的資源管理・経営法務の一つの分野で深い知見と洞察力を持つと同時に、5つの分野の観点から多面的に考察できる総合力を兼ね備えた「総合的マネジメント力」を涵養します。
戦略経営研究科博士後期課程が想定している「総合的マネジメント」は、基礎的な詳細分析研究と実務に適用できる応用性の高い総合化研究が相互に影響し合いながら、より高度な理論的課題への取り組みと、実践的課題の解決技法の開発を目指すものです。

戦略経営研究科(博士後期課程)の修了に必要な学習量と修了要件

戦略経営研究科博士後期課程の学位は、3年以上在学し、かつ16単位以上修得し、必要な研究指導を受けた上、「博士論文」の審査及び最終試験に合格した者に対して授与します。
「リサーチメソッド」については、いずれか2単位1目を選択必修とし、社会人学生の場合、研究・論文作成を行うのに十二分なリサーチ手法を身につけていないケースが多く見られることから、1年次に配当します。
また、「講義(特別研究)」については、いずれか2単位1科目を選択必修としますが、社会人の本務状況を考慮し、特に配当年次の指定は行いません。
ただし、「博士論文」作成にあたっては、標準修業年数(3年)での論文完成を目指すために、1年次から、指導教授の指導により、「研究指導Ⅰ」(1年次配当)、「研究指導Ⅱ」(2年次配当)、「研究指導Ⅲ」(3年次配当)の3科目12単位を履修しなければなりません。
なお、標準修業年限(3年)で修了を予定する学生の研究指導については、入学後に論文テーマ発表を行い、1年次修了時にサーベイ論文発表を行います。その後、課程博士学位候補資格認定試験を課し、審査に合格し認定を受けた者が「博士論文」を作成し、提出することができます。
ただし、課程博士学位候補資格の認定を受けるためには、研究業績に関する出願条件を満たしていなければなりません。なお、戦略経営研究科博士後期課程で、研究が中心となることから、履修科目の年間登録上限及び他大学における授業科目の履修等の制度は設けません。

活躍することが期待される修了後の進路

戦略経営研究科博士後期課程修了後の進路としては、具体的には、

  • 実践的な課題に対して自立した研究能力を持ち合わせた「総合的な」問題解決能力を備えたジェネラル・マネジャー(トップ及びミドル)及び経営戦略、マーケティング、組織開発、人材育成、ファイナンス、企業法務部等の指導的スタッフ
  • 経営意思決定をサポートする戦略会計技法に精通した職業会計人(公認会計士、税理士)及び企業等の経理・財務責任者及び経営法務の領域について高度に専門的な知識と能力を備えた企業の法務部員ならびに企業内弁護士、さらには、企業の意思決定をサポートする経営法務を専門とする弁護士など
  • 実務家研究者(コンサルタント、シンクタンク研究員)
  • 専門職大学院の実務家教員

を想定しています。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

戦略経営研究科(博士後期課程)において展開するカリキュラムの基本方針・構成

戦略経営研究科博士後期課程は、現代社会が遭遇する課題を解く鍵となる理論及び高度な分析手法について教育・研究を行い、不確実な経営環境においても自ら課題を発見し、その実践的な課題を解決する創造的能力を培うことを目的としています。
3年間の博士後期課程において、企業が事業戦略を考える場合に必要な戦略・マーケティング・ファイナンス・人的資源管理・経営法務のうち一つの分野で深い知見と洞察力を持つと同時に、5分野の科目を配置することで多面的に考察できる総合力を兼ね備えた「総合的マネジメント力」を涵養できるような教育課程を編成します。
教育課程編成上の教育研究方針は次の通りです。

  • 戦略的な経営を行う際に必要となる戦略・マーケティング・ファイナンス・人的資源管理・経営法務、各分野の基礎研究と応用研究に関する知識をバランス良く学ぶためのカリキュラムとしています。
  • 特定の職業に就きながら博士の学位取得を目指す学生のために、十分な研究能力が身につくような配慮を行い、講義の他に、リサーチメソッドや研究指導をカリキュラムの中核として位置づけています。
  • 現実のビジネス社会に対応できるように、社会人学生が遭遇している、または遭遇する可能性の高い研究テーマを選定し、所属企業や産業分野と関係する他の専門職大学院や研究機関などと連携した研究も実現するカリキュラムとしています。

戦略経営研究科博士後期課程が想定している「総合的マネジメント」は、基礎的な詳細分析研究と実務に適用できる応用性の高い総合化研究が相互に影響し合いながら、より高度な理論的課題への取り組みと、実践的課題の解決技法の開発を目指すものです。
このため、「研究指導」を中心としながらも、分析を行う際に必要な「リサーチメソッド」や、テーマ別に研究を深めるための、分野の領域にわたる「講義」を配置した構成になっています。

カリキュラムの体系性

戦略経営研究科博士後期課程のカリキュラムは、「研究指導」を中心とし、研究を行う基礎としての「リサーチメソッド」及び分野別にテーマを設定した応用研究として位置づけられる「講義」の3つの科目区分から編成しています。「講義」については、5分野の科目を配置し、多面的な考察ができるような工夫を行っており、その上でテーマに即した分析手法である「リサーチメソッド」を学び、研究テーマを「研究指導」によって完成させていくという体系になっています。
各区分の概要は以下の通りです。

  • 「リサーチメソッド」選択必修科目
    科学的研究は、研究テーマを作成し分析するにあたって、明示的で体系的な公開された手法に従って進めなければなりません。実務者は企業活動の中で経験的に問題分析や問題解決のための知識を持っていますが、それらを科学的な研究テーマに抽象化し分析するためには、「リサーチメソッド」に代表される研究手法を改めて学ぶことが有効です。
    たとえば、マーケティング研究のために市場調査を行う場合は、社会調査法の体系に基づくデータ収集が必須であるように、教育課程の柱である5分野の研究手法がそれぞれ異なるため、「リサーチメソッド」の科目として、「統計学」、「ファイナンス統計」、「社会調査法」、「ケースメソッド」の4科目を配置しています。
  • 「研究指導」 必修科目
    研究テーマを論文化する過程において、理論的な洞察力に優れた教員や長年の実務経験のある教員と議論・研究を進めることによって、観察されたデータから因果関係を学ぶ因果的推論ばかりでなく、観察によって他の観察されていない事実を学ぶ、または発見するという記述的推論による研究能力を高める狙いがあります。
  • 「講義」
    戦略経営について研究するうえで必要となる5分野それぞれの最先端の応用研究成果を理解するために、5分野の特別研究の講義を配置しています。
    特別講義の内容は以下のように当該分野の概要説明ではなく企業経営の実践的課題として取り上げなければならない内容となっています。
    経営戦略:
    企業の存続・成長を図る手段である経営戦略に関するものであり、基礎となる「経営戦略論」のほか、より高度な応用分野として、「ダイナミック戦略論」「知識創造戦略論」「ICTガバナンスと企業戦略論」などがあります。
    マーケティング: 
    広くは経営戦略論の一部分を構成するものですが、近年では、独自の発展を遂げ、職能別戦略論の1つとして重要性を増しており、「マーケティング戦略論」「消費者行動論」「ブランド戦略論」及び「流通戦略論」などから構成されます。
    人的資源管理:
    企業の存続・成長にとって不可欠な人的資源に関するものであり、基礎となる「人的資源管理」の他、「人的資源論」「組織行動論」などが含まれます。
    ファイナンス:
    企業戦略の実現に不可欠な資金の調達・運用等に関するものであり、基礎となる「会計学」、「コーポレート・ファイナンスと企業戦略」「インベストメント」「企業分析と価値評価」などが含まれます。
    経営法務:
    コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス・内部統制、コーポレート・ファイナンス、事業再編・M&A、独占禁止法遵守プログラム等をテーマとし、「会社組織法務」「金融取引法務」「独占禁止法務」の各分野を含んで、企業の経営法務戦略を支える法理論と法実務の最先端を研究します。

カリキュラムの特徴

戦略経営研究科博士後期課程の特徴は、「講義」については、5分野の科目を配置し、多面的な考察ができるような工夫を行っていること、その上でテーマに即した分析手法である「リサーチメソッド」を学び、研究テーマを「研究指導」によって完成させていくという体系になっている点です。
具体的には、

  • 「リサーチメソッド」を選択必修科目とし、実務者の科学的研究能力を向上させる。
  • 「研究指導」を必修科目とし、特定の職業に就きながら博士の学位取得を目指す学生の研究能力を助長すると同時に、現実に使える「総合化マネジメント」スキルを身につけるために有効な研究テーマを論文化する過程において、理論的な洞察力に優れた教員や長年の実務経験のある教員と議論・研究を進めることによって、観察されたデータから因果関係を学ぶ因果的推論ばかりでなく、観察によって他の観察されていない事実を学ぶ、または発見するという記述的推論による研究能力を高める。
  • 「講義」を選択科目とし、戦略経営について研究するうえで必要となる5分野それぞれの最先端の応用研究成果を理解するために、5分野の特別研究の講義を配置する。

という特徴があります。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

戦略経営研究科(博士後期課程)の求める人材

戦略経営研究科博士後期課程においては、企業で既に経営の一端を担い、かつ実績をあげている人や、社会で活躍している人材が、これまでの専門性を集大成するための論考の作成や、今後、更なる専門性の高度化を図ることを主たる目的としています。そのため、入学時点で就業経験4年以上という出願条件を設定し、いわゆる修士新卒者(社会人としての就業経験が無い修士相当課程修了者)の受入は行いません。
戦略経営研究科博士後期課程が求める入学志願者は、変動の激しい社会・経済環境において、幅広い視野を持ち、課題を発見し、解決するためにさまざまな角度から事象を考えることのできる人材です。
具体的には、

  • 企業で既に経営の一端を担い、かつ実績をあげており、これまでの専門性を集大成するための論考の作成を行いたいと考えている人
  • 経験的知識としてビジネスに関わる知識を十分に持っているが、これまで蓄積した暗黙知を理論的に整理し、学術研究・高等教育のキャリアへの移行を考えている人
  • 環境の変化と社会的な要請を重視しながら、実践的で応用性の高い研究に取り組みたい人
  • 日常的な業務において直面する実務的な課題を持ち、専門性を保ちつつも、より広い「総合的な」視点に立ち、「実践的な」研究を行いたい人

を想定しています。

入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等

戦略経営研究科博士後期課程においては、企業で既に経営の一端を担い、かつ実績をあげている人や、社会で活躍している人材が、これまでの専門性を集大成するための論考の作成や、今後、更なる専門性の高度化を図ることを主たる目的としているため、以下の知識・能力を有していることが求められています。

  • 知識を活用し、課題の発見、解決にいたるプロセスを見つけるための論理的思考力
  • 論理的な思考により構築した理論を他者に理解させるための文章力
  • 理論・意見・主張を他者に伝え、訴えるための表現力
  • 海外での先行研究等を調査するための語学能力