2024年2月1日、国連環境計画（UNEP）等が主催した ワークショップ“Cost of Inaction and Action for Plastic Pollution (プラスチック汚染に対する不作為と対策のコスト)”（※1）に招聘され、セッション 4:「評価を制度化するためのロードマップ」にパネリストとしてオンラインで登壇しました。
佐々木教授は、AIを用いて収集した世界中の廃プラスチック政策や海洋プラスチック政策を分析した結果（※2）に基づいて、実際に廃プラスチックの削減量を報告している国や地域は10か国程度に過ぎず、現在の対策はあまり機能しているとは言えないこと、各国でリサイクル率など定義が異なっており国際比較が難しいことを報告しました。
パネルディスカッションでは、プラスチックの製造などの上流ではデータの信頼性と可用性が高くなるが、廃棄物処理・リサイクルなどの下流では信頼性と可用性が低下する傾向があることや、新興国での拡大生産者責任の導入を踏まえてサーキュラーエコノミーの構築の必要性などが議論されました。
（※1）Workshop on “Costs of Inaction and Action for Plastic Pollution”
（※2）本報告は、SATREPS (JPMJSA1901)、環境研究総合推進費（S-19-2(2)）の成果の一部を利用しています。概要はhttps://plus-c.chuo-u.ac.jp/researcher/so-sasaki/もご参照ください。
